※まず、この記事は僕個人が体験した話です。僕は専門家ではありませんので、あくまでも個人の体験談としてご覧ください。

僕はかつて「年金未納のため、財産差し押さえ」直前まで行って救済された経験があります。

当時の状況

・僕（失業中だった）
・父（働いており、年収が200万円400万円以上あった）
・母（専業主婦）

※上記の「200万円→400万円」にしたのは、2013年11月26日の読売新聞の記事で

国民年金保険料の徴収強化 : 社会保障ナビ : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)

の記事で、「年間所得400万円以上で未納13か月以上など、一定の基準に該当する人が対象」と書かれていたため、変更しました。


そんなある日、自宅に一枚のハガキが届きます。

名前は


「差押予告通知書」

「下記の滞納保険料を徴収するため、あなたの財産の滞納処分(差押、公売)に着手することとなりましたので、予告します。」


※滞納保険料を納付する意思があるときは、この文書を持参の上、下記社会保険事務所の国民年金窓口へ下記期限までに申し出てください。窓口に来ることができない場合は至急ご連絡ください。


銀行口座の明細など、資産状況を調査される「差押予告」

頭真っ白です。
とんでもないことになっているんじゃないかとビクビクしまくり、心臓は高鳴りましたがなんとか気を取りなおします。

息を整え、落ち着いて文面をよく読んでみると、

「滞納保険料を納付する意思があるときは、この文書を持参の上、下記社会保険事務所の国民年金窓口へ下記期限までに申し出てください。」

ということは、年金事務所にいますぐ行って相談すれば、差し押さえは避けられるかもしれない！？と思い、すぐに年金事務所に行くことにしました。

あとで知ったことですが、年金の強制徴収の段階は順番的に

「納付督励 > 最終催告 > 督促状の発行 > 差押予告 > 財産差押」

となっており、僕は「差押予告」の段階でした。

年金未納の場合に財産を差し押さえられかねない人の条件

・年金を長期間支払っていない。
・世帯主（主に両親）がいて、世帯主の年収が200万円400万円以上ある場合。
・そのさい、自分の収入がない等は一切考慮されない。あくまでも「世帯主に収入があるかどうか」が焦点になる（20歳から30歳未満までの場合には、若年者納付猶予制度の対象となり、申請すれば個人の収入で判断される。30歳を超えると対象から外れる）。※2016年7月1日より、50歳未満まで拡大（年金関係法案成立状況 ｜ 年金オンライン.com）「1.について」をご覧ください

当時、僕は仕事をしておらず、そして督促状も来ていたはずなんですが、見た記憶がない。

そんなバカなと思い、机の引き出しを漁ると…ありました。

僕の勝手な思い込みで、何かのお知らせだと思い、そのまま机にしまいこんでいたのです。
その督促状が何枚か出てきました。この時点で気づいていれば納付していたのに…。なんてバカだったんだと思いました。

年金事務所へ　そして職員へ相談

終始なごやかな雰囲気で話は進んだんですが、内心はドキドキでした。

職「まず、この通知が来たということは、○○さん（僕）が13ヶ月以上、年金を滞納されていたということで発行させていただいたものです。

僕「はい…。」

職「これが送付されたということは、いままで何枚も督促状が送付されたのにもかかわらず、来られなかったことで送付されたものです。このお知らせが届いても○○さんがこちらに来られなかった場合は、来週にでも財産差し押さえの準備に入らせていただくために、口座や資産調査などをさせていただくところだったんですよ。」

僕「すみませんでした…。ということは、一括で払わなければならないんですか？いま、僕は失業中でそんなお金ないんですけど…。」

職「いえ、分割で支払っていただくこともできますが、kenさんもしくは世帯主の方に支払っていただくということになります。」

僕「いや、両親はそういったことは関与しないと言っていますし、あくまでも未納しているのは僕なので、両親は関係ないと思うんですが…。

職「普通はそうなんですけどね。法律だと世帯主の方、つまり今回のケースで言うと、○○さんのお父様が収入があるということで、世帯主の方にも支払責任が生じるんですよ。」

僕「えっ？あくまでも未納しているのは僕という個人なのに、両親にまで責任が行くんですか？」

職「そういうことになりますね…。」

なんということでしょう。僕自身に収入がないので、職が決まったときに払えばいいと考えていたんですが、両親（世帯主）にまで責任が及ぶとは…。これはただごとではなくなってきました。

さらに相談は続く　そして解決

僕「こういう措置を取られている方っていうのは、僕以外にもいらっしゃるんですか？」

職「はい。国の方針が変わって、いままで以上に徴収が厳しくなったんですよ。去年だけでも相当な数の方が財産を差し押さえられています。」

僕「そんなに…わかりました…。それでは、なんとか支払うようにしたいと思いますので、どうにかできませんでしょうか？」

職「そうですね。いま、○○さんに年金をお支払いいただく意思があることを確認いたしましたので、未納の分は「追納」という形でお支払いいただくことが可能です。過去分は10年前までさかのぼって納めていただけますので、お支払いできる状況になったら、納付書で過去の年金未納分をお支払いいただけます。

しかし、現在の○○さんの状態ですと、過去分をすぐにお支払いいただくのは難しそうなので、とりあえず、毎月の年金分だけでも納めていただくことになります。来月以降の年金引き落としが確認できれば、今後は督促が来ることはありませんが、手続きなさいますか？」

僕「は、はい。すぐお願いします！」

職「わかりました。それではどうされますか？いままで通り、納付状をお送りすることもできますが、銀行引き落としのほうが間違いがないと思われますが。」

僕「銀行引き落としでお願いします。」

職「了解しました。それでは手続きしますのでお待ちください。」

それからはとんとん拍子に話が進み、窓口で手続きをしてもらい、毎月、口座から年金を引き落とすということで話がまとまりました。

その後

いまでは毎月、僕の銀行口座から年金分が引き落としになっています。

皆さんも、「年金未納を長期間」続けないでくださいね。僕のように差押予告通知書が来て、心臓バクバクなんてことにならないように…。


もう一度、差し押さえまでの順番を記します。


「納付督励 > 最終催告 > 督促状の発行 > 差押予告 > 財産差押」


です。「納付督励」の段階で銀行引き落としの手続きをしておけば一番安心ですね。

僕の場合、失業してから年金事務所に行き、年金の切りかえ手続きはしたんですが、そのさいに免除申請をしており、申請を待っている間に忘れてしまってそのまま放置…ということをしてしまいました。

ですから、間違いのないようにするには、


・失業後、すぐに年金事務所に行き、銀行引き落としの手続きをする


ことです。銀行引き落としにさえしておけば安心なので、ぜひそうしてください。

例外

僕の場合、当時は確か30歳を超えていたのでこのような措置を取られましたが、今回のケースでもし僕が20～29歳であったならば、「若年者納付猶予制度」が使えました。

若年者猶予制度についてはこちらをご覧ください。

年金用語集 - 若年者納付猶予制度 | 日本年金機構

追記

記事の最初にも書きましたが、2013年11月26日の読売新聞の記事にてこれからこうした督促・徴収を強化していくとの記事がありましたが、これまでは

「年収400万円以上で13ヶ月以上未納の場合など、一定の基準に該当する人が対象」


国民年金保険料の徴収強化 : 社会保障ナビ : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)

でしたが、これからは滞納者全員にこうした督促状を送っていく方針を固めました。

督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。


国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国民年金の滞納をめぐる問題はますます厳しくなっていきそうです。

厚生労働省は１７日、国民年金保険料の納付率向上のため、所得が年４００万円以上あるにもかかわらず１３カ月以上保険料を滞納している人全員に対し、財産の差し押さえを予告する督促状を送り、強制徴収に踏み切る方針を決めた。対象は推計約１４万人。２０１４年度から実施する。

所得４百万円超は強制徴収　国民年金で厚労省方針 - 47NEWS（よんななニュース）

追記2（2015年10月23日）

平成28年7月から、年金の納付猶予制度が30歳未満から50歳未満へと拡大するとのこと。

年金事業改善法が成立　納付猶予制度の対象を「５０歳未満」に拡大 - 産経ニュース

年金改正（平成26年10月～平成27年以降）について｜ポスタルくらぶ　年金改正（平成26年10月～平成27年以降）についてに関する情報を掲載

年金の納付猶予制度の対象者の拡大と後納制度の創設 - Management Leader Web Magazine （会員限定） | MANAGEMENT LEADER

これにより、来年の7月以降に納付猶予申請をすると、30歳を超えていて実家に親と同居していて、親が「お前の年金は自分で払え！」と言われていた人にとっては朗報となりそうですので、申請を出しておいたほうがよさそうです。

これまで30歳未満に適用されていた「若年者納付猶予制度」は本人・配偶者の所得審査のみだったので、これが50歳未満まで拡大されるということは、これまで以上に申請しやすくなるということですね。

追記2

2016/9/20
2017年度から国民年金の強制徴収の対象が拡大になるようです。年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上から300万円以上で同13カ月以上に引き下げるとのこと。

所得300万円以上に＝年金強制徴収の対象拡大―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース

追記3

ついに年金の受給資格期間が10年になりました。もらえる権利が確定した人が続々と出ることで、年金は無駄払いじゃないんだということを周知できればいいですね。

年金受給資格期間、10年に短縮＝関連法案閣議決定 （時事通信） - Yahoo!ニュース

でも、毎月もらえる額が増えないかなあ…とは思います。満額支払っても月6万円では暮らせません。せめて国民年金だけで月15万ぐらいあれば大丈夫なんですが、それは無理なんですかね。

関連リンク

・ねんきんネット｜日本年金機構
・年金関係法案成立状況 ｜ 年金オンライン.com
・国民年金保険料の徴収強化 : 社会保障ナビ : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)
・国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民年金保険料、低所得者の納付猶予拡大　厚労省　　：日本経済新聞

・国民年金の強制徴収とは　差し押さえは急増
・国民年金未払いの財産差押について - Yahoo!知恵袋
・国民年金保険料を払わないとこうなった
・失業理由による全額免除
・学生だったら迷わず申請 学生特例納付制度
・所得理由による全額免除・一部納付
・フリーターやニート必見! 国民年金の若年者納付猶予

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