東芝半導体売却、日米韓連合にアップルが参加　ＷＤとの合意見送り

東芝は今年６月、メモリー子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却で、米系ファンドのべイン・キャピタルとＳＫハイニックス(000660.KS)に、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行を加えた「日米韓連合」を優先交渉先に選定した。

この過程で、同売却を巡り東芝とＷＤが対立し、法廷闘争に発展。一方、革新機構や政投銀は買収の最終合意に向け、東芝側にＷＤとの係争の解決を求めた。このため東芝と日米韓連合との交渉はこう着状態に陥っていた。

他方、ＷＤは、革新機構、政投銀、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)を加えた日米連合を形成し、東芝とＴＭＣの買収協議を続け、スティーブ・ミリガン最高経営責任者も来日し、ＷＤが出資割合を１５％程度に引き下げることで最終的な合意を目指していた。

だが、ＷＤの将来の出資比率や、次世代メモリーの協業体制などについて意見の相違が埋まらず、「月内の合意は困難な見通し」（関係者）となった。

こうした中、べイン・キャピタルとＳＫハイニックスは前週末、ＴＭＣの大口顧客であるアップルが新たに買収連合へ加わる買収計画を東芝側に提案した。

関係者によると、べイン・ＳＫハイニックス連合が１兆１０００億円、アップルが最大４０００億円の資金を提供。銀行の融資を加えて２兆円を超える規模の買収資金を確保する。また、東芝も２０００億円を拠出し、ＴＭＣに関与する。

東芝とＷＤの訴訟問題が決着した場合、革新機構と政投銀はべイン・ＳＫハイニックスなどによる今回の新たな買収スキームに加わるという。

今回、アップルが加わった「新日米韓連合」による提案が示されたことで、東芝は３１日に開く取締役会で、難航しているＷＤとの合意は見送る。

今後の各国における独禁法審査の期間を考慮すると、売却完了までに東芝に残された時間は刻々と少なくなっている。メモリー事業の売却交渉の行方は、一段と混とんとしてた。

＊内容を追加しました。

(浜田健太郎　布施太郎　編集：田巻一彦)