昨今ではアニメ制作企業の経営や、アニメ制作に携わるスタッフの労働環境などが悪い意味で注目されている。帝国データバンクが発表した「アニメ制作企業の経営実態調査（2017年）」によると、昨今では1年の間に制作されるアニメの本数が増え、ヒット作も多数生まれているとのことで、アニメ産業市場は成長を続けているという。しかし、アニメ制作企業の一社当たりの平均収入は10年間で約4割の減収という状況で、昨今では収入高・収益ともに伸び悩んでいるという。

この状況について、製作委員会方式が問題という声も出ている。複数の関係者が共同で出資する「製作委員会」方式では、もし作品がヒットしても出資していない制作会社にその収益は分配されないというのがその理由だ。そのため、この記事ではアニメ制作企業が自ら資金調達し、直接配信を行って利益を直接取るべきだとの意見が掲載されている。

ただ、帝国データバンクの調査結果にも記されているとおり、直接制作を受託・完成させる能力を持つ「元請・グロス請」の制作会社では製作委員会に参加して出資する企業もあり、そういった企業の平均収入高は上向いているという。また、昨今ではアニメ制作企業が増えていることや、中国・韓国の制作企業の「台頭」がアニメ制作企業の収益の伸び悩みの原因ではないかとも指摘されている。

製作委員会方式への批判についても、反論が出ている『製作委員会「悪玉論」ではアニメの未来は拓けない』では、アニメ制作に必要な予算は高額であり、その費用を1社の企業だけで負担することは難しいとされており、またリスク回避のためにも製作委員会方式は必要だと説明されている。