東芝にとって、半導体事業の売却は、今後の再建を左右する大きな経営課題となっています。半導体事業の売却によって２兆円規模の資金を調達し、今年度末の決算で債務超過を解消し、上場廃止となる事態を回避するためです。

この事業の売却をめぐっては、ことし６月、政府が主導する形で、日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどによるいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を行うことを決めました。

しかし、半導体事業で東芝と提携するアメリカの精密機器メーカー「ウエスタンデジタル」は売却に反対し、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てました。
両社の激しい対立によって、“日米韓連合”との交渉は行き詰まりをみせます。日米韓連合の中核である日本の官民ファンド「産業革新機構」が両社の対立の解消を出資の条件としたためです。

追い詰められた東芝は、ウエスタンデジタルを売却交渉の中に取り込むことで事態を打開しようと新たな策に出ます。今月２４日、経営幹部による会議で、日米韓連合との交渉を維持するものの、今月末に売却先を決めることを目指してウエスタンデジタルに半導体事業を売却する交渉を加速させる方針を決め、今週に入って双方のトップによる会談などで交渉を続けています。

しかし、これまでの交渉でもウエスタンデジタルの経営への関与などをめぐって双方の主張は隔たりがあるということです。
今回、“日米韓連合”に加わっているアメリカの投資ファンドがアメリカのアップルを入れた新たな買収提案を行ったことで、半導体事業の売却交渉は予断を許さない状況が続きます。