米国が今回の北朝鮮のミサイル発射を感知して間もなく、ティラーソン米国務長官とヘイリー米国連大使は、緊急対応策を練る国家安全保障担当補佐官らの電話会議に加わった。

　　トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長は米国を尊重し始めていると述べ、評価してから１週間足らずで行われた今回のミサイル発射は米国への挑発であり、米国は明確な対応を迫られた。このため、安全保障チームはこのような事態に備えてケリー大統領首席補佐官が導入したプロセスを始動させた。

　　このプロセスの目的はまず同盟国が懸念しないよう調整することと、初動対応を大統領の思いつきのツイートではなく、慎重な思考を反映した声明にすることだった。政権内の方針に関する情報であることを理由に、事情に詳しい複数の関係者が匿名で明らかにした。

　　米東部時間28日夕、電話会議はマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が大統領に提案する声明を作成した時点で、打ち切られたという。

　　翌日に公表された同声明は、北朝鮮のこのところの発射は近隣諸国への「侮辱」を示しており、「全ての選択肢を検討する」ことが米国の立場だとあらためて強調した。　

　　こうしてトランプ大統領の「炎と怒り」のツイートが繰り返されることは避けられた。より抑制的な対応は市場の混乱の緩和にも寄与した。しかしこの短い声明は、米当局者らが北朝鮮の行動に匹敵するような対応を明確に示せないという事実も浮き彫りにした。
　
　　トランプ大統領はオバマ氏ら歴代の大統領が北朝鮮の核・ミサイル計画を早い段階で阻止できなかったとして批判してきたが、北朝鮮の兵器テストの加速に直面し、前任者らと同じ状況に陥っている。

　　オバマ政権時代に核不拡散担当の大統領特別補佐官を務めていたゲーリー・サモア氏はインタビューで、「交渉の基本的な阻害要因は金委員長であり、トランプ大統領ではない」と述べ、「金委員長は米国本土を直接攻撃する能力を獲得したと示すまでは交渉に関心がない」と説明した。

　　トランプ政権にとって問題なのは、取り得る選択肢が以前と変わらず、北朝鮮の核保有を認めて封じ込めることか、制裁を絡めた交渉による解決、軍事行動の３つに限られることだ。しかし軍事攻撃については、南北境界線に近いソウルや、日本などの隣国が被り得る被害を考慮すれば受け入れ難いとアナリストらは指摘する。

　　国連安保理が北朝鮮への追加制裁措置を採択しても北朝鮮への影響力が限られる中で、トランプ政権はティラーソン国務長官の「平和的圧力」のアプローチに引き続き重点を置こうとした。しかしティラーソン長官自身、今年７月に、外交が失敗すれば米国には「良い選択肢はあまり多くは残されていない」と発言、ジレンマを認めている。
　　
原題：Latest North Korea Missile Launch Spurred White House Game Plan（抜粋）