法務省は土地の所有者が死亡するなどして相続が行われても登記が変更されず、所有者が不明になってしまう事態を防ごうと、ことし初めてサンプル調査を行ったところ、中小都市や中山間地域では５０年以上登記が変更されていない土地が４分の１余りにのぼることが明らかになりました。
法務省は所有者の特定が難しいこうした土地が全国的に増え、公共事業の実施などに支障の出るケースが増加していることから、土地の有効活用に向け、来年度、地方自治体や司法書士などと連携して、本格的な調査に着手することになりました。
具体的には長期間登記が変更されていない土地を対象に相続の発生の有無や法定相続人を調べ登記の変更を促すほか、諸外国の制度なども参考に土地の所有権の在り方について課題の検討を進める方針で、必要な費用およそ３４億円を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。