福島県によりますと、原発事故で避難した人のための仮設住宅６戸について、生活の実態がなく、事実上、物置代わりに使われていることがわかったということです。

このため、県は６世帯に対して住宅からの退去を求めてきましたが、連絡がつかなかったり拒否されたりする状況が続いたため、明け渡しを求めて裁判所に提訴する方針を固めました。
このうち５世帯の住宅は、民間の賃貸住宅を活用した借り上げ型の仮設住宅で、県が毎月９万円を上限に家賃を支払っています。

住民が退去しないと、福島県が家賃を負担し続けなければならず、県は、この５世帯に対してはことし４月以降の家賃の返還も求めることにしています。
返還を求める総額は、現時点で２００万円程度にのぼると見られ、福島県は、来月の定例県議会に議案を提出して提訴に向けた準備を進めるとともに、今後も悪質なケースがあれば厳しく対処するとしています。