伏せ字は実際のところ何か意味でもあるんですか？

Aベストアンサー

まず、揚げ足を取る様な形になってしまいますが、営業妨害とは、業務妨害罪などと違うため、明確な定義がありません。
その人が「営業妨害だ！」と感じれば、その人にとっては、営業妨害となります。

但し、ご質問のケースに関しては、給料を未払いにしていることが原因で、その話合いの為の訪問ですから、常識的に考えれば、誰も営業妨害だとは思わないでしょう。
給料の未払いについては、労働基準法（２４条)に違反する犯罪です。
給料を払いたくなくて、言い掛かりをつけていると思われても仕方のないことです。

今後の対応ですが、できれば店が多忙でない時間帯に、もう一度訪問し、下記の内容を伝えてください。

未払い賃金を支払って欲しい。
直ぐに無理なら、何時までに支払うか、約束をして欲しい。
それも無理なら、未払い賃金について、どう対応するつもりなのか、考えを聞かせて欲しい。

そして、その内容をICレコーダーや、携帯の録音機能などで、録音しておきます。

この訪問で、一定の回答がない場合、所管の労働基準監督署に申告してください。

Aベストアンサー

　ご存知だとは思いますが、インターネットは世界のどこからでも接続できます。したがって、インターネット上で保障される権利、成立しうる違法行為等はそれぞれの国家の法律によって変わってきます。たとえば、日本国においては、特に自分のサイトに著作権があることを明文で主張しなくても、それが著作権法上保護すべき形態を備えている限り、当然に法律上の保護を受けます。しかし、外国では、そのサイトが自らの著作物であると明示しない限り、法律上の保護を受けられないことになっている国家も存在します。つまり、日本国で著作権を有しているからといって、外国でも著作権を認められるかといえば、そうではないということになります。したがって、日本国において自分のサイトに著作権を存する旨を明示することに特に意味はなくとも、この明示が外国における侵害に対して効果を発揮する場面がありえます。

　ご質問前段の、サイト上に表示されているポリシー類についてですが、これらの多くは「契約」というよりも、注意的規定がほとんどである思われます。たとえば、「他人を誹謗・中傷することはご遠慮ください」との表示をよく見かけますが、この表示がなくとも、そのような行為に及んだ者については刑事上・民事上の責任発生は免れません。年少者や非常識人に対する注意的役割を果たしているといえます。また、契約の一部分をなすような規定が表示されており、特に利用者の承諾を得る「契約」がない場合でも、利用行為そのものを「承諾」の意思表示とみなすことができる場合がありますから、これに違反した利用者に対して法的措置を取ることも十分に可能です。

　また、リンクについてですが、たとえば多くのサイトが無断リンクを禁じています。しかし、無断リンクをしても、著作権法には抵触しません。ネット上にアップされている情報は、基本的にはネットにつないでいるすべての人に対して公開されます。ただ、そのサイトの場所を知っているか否かという程度に過ぎません。無断でリンクをしたからといって、もともと公開されている情報ですから、何らかの権利を侵害したとみなされることはありません。たとえば、あるサイトが「リンクをする際には～してください」と決めていたとします。多くのリンク希望者はこの規定に従うでしょうが、中にはこれに従わず、勝手にリンクする人もいるでしょう。しかし、上記のように、勝手にリンクをされても権利侵害は発生しませんから、この者に対して法的措置を取ることは不可能です。道徳的に非難することは可能ですし、「規定を守ってください」と警告することも、もちろん可能です。しかしながら、法律上の保護に値するほどの権利侵害は発生しておりませんので、著作権法上の保護を根拠に、法的に説得することはできないということになります。現実社会で説明させていただくと、たとえば、「人を指差して笑う」という行為は実に失礼な行為であり、誰も望まない行為でしょう。しかし、このような行為を取り締る法律はありません。したがって、このような行為に及んだとしても、法的に非難されることはありません。しかし、現実でこのような行為に及ぶ者はほとんどいないはずです。それは、法律ではなく、各人の社会常識や道徳観がそのような行為を抑制させているからでしょう。インターネットの世界も、現実世界のコミュニティを多分に反映しています。法律で禁止されているか否かよりもまず、常識・道徳等に照らし合わせて慎むべきどうかが第一義的であると言えます。無断リンクは違法ではありませんが、リンクに際して許可を要請しているサイトに関しては、相手を尊重して勝手にリンクすることは慎むべきであると思われます。

　最後の方は少し蛇足になってしまいましたが、ご質問に対してひとつの回答を差し上げることはなかなか困難なことです。サイト上の規定・規約には、有効なものもあれば無効なものもあり、法的強制力を有するものもあればそうでないものもあります。インターネットの世界が、法整備的な観点から見て、いまだ未熟であることも否めませんが、インターネットの世界においても、基本的には現実社会と同様の法律関係が生ずることは間違いありません。法的効力を有するかどうかは、社会常識と現実の法律に照らし合わせて判断すべきであるように思います。

　ご存知だとは思いますが、インターネットは世界のどこからでも接続できます。したがって、インターネット上で保障される権利、成立しうる違法行為等はそれぞれの国家の法律によって変わってきます。たとえば、日本国においては、特に自分のサイトに著作権があることを明文で主張しなくても、それが著作権法上保護すべき形態を備えている限り、当然に法律上の保護を受けます。しかし、外国では、そのサイトが自らの著作物であると明示しない限り、法律上の保護を受けられないことになっている国家も存在します。...続きを読む

Aベストアンサー

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%B6%E6%A5%AD%E5%A6%A8%E5%AE%B3

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E6%AF%80%E6%90%8D%E7%BD%AA%E3%83%BB%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E7%BD%AA#.E6.A5.AD.E5.8B.99.E5.A6.A8.E5.AE.B3.E7.BD.AA

Aベストアンサー

通りません。

「○ヨタの自動車」「マク○ナルドの肉」で、どの企業か分からない」なんていう人はいません。

法律カテでのご質問ですが、こういうところは特殊な法的基準があるわけではなく、世間の一般常識に照らして判断します。
（だからこそ、裁判員制度によって世間の一般常識を法廷に持ち込もうという考えも出てくるのです）

Aベストアンサー

質問の上二つはYES。
そもそもがその狙い。
　＞他に示談金をもらってこちらが不利になることはありませんか？
「不利」とは？
もっと欲しい意味でなら不利。
重罪を望む意味でも不利。

３０万円という示談金の相場として意味するものは、早い話、「ごめん許して」といってる加害者に、まさに許すか許さないかの気持ちの線。
こういうヤツは再犯可能性十分、社会のためにここで相当懲りさせないといけないとか、トラウマ・憎しみの気持ちを３０万円で売ってケロンとできるかの当人感覚でしかわかり得ません。

↓ここに質問前例、活発回答の線

http://questionbox.jp.msn.com/qa4076779.html

Aベストアンサー

念書はご夫婦の間で交わされたものですね。そして、その念書の内容を実行しない場合、（約束を破った場合。）第三者の権利を損なうような結果にならなければ破棄しても問題ありません。

民法754条、夫婦間の契約の取り消しに権について以下のように書かれています。
「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことが出来る。ただし、第三者の権利を害することは出来ない。」と、ありますので親権が決定し、正式な離婚が決まるまでは夫婦ですので、お尋ねの件は取り消すことは可能です。

調停での印象ですが、法律で決めたれたことですので問題ないでしょう。気になるのでしたら契約書を交わした原因及び取り消される原因となる理由などを丁寧に説明されると良いでしょう。ご夫婦の契約についてあなたの方から調停委員に言う必要はないのでは・・・。

Aベストアンサー

一般的に云えば、言葉（言い方）の違いです。
但し、法律上は明確に区別されます。

業務妨害罪は刑法に規定されている犯罪です。（刑法233～234条）
営業妨害はそれ自体を罰する法律はありません。
結果的に威力業務妨害罪であったり、名誉棄損や、
不正競争防止法等の違反として、罰せられることはあり得ます。

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一般的な教科書に書いてあることですが
こんなところかと思います。


論点 国際法は法律による国内法化の手続きを何ら経ることなく、そのまま国内法として法的拘束力を持つことがあり得るか。

問題の所在　明文がないから。

定説　原則 国際法がいかにして国内で妥当するかは、現在の国際法上、各国の憲法体系に委ねられている。

そして日本国憲法で　多数説は　肯定 (一元説)
日本国憲法の下では、国内法化の特別の法律の制定を要さず、それ自体国内法に受容され得る。
理由 国会による民主的コントロールが可能であり 73III、格別民主主義に反するものではない。98IIでの国際法遵守の趣旨。7 で条約自体を公布するたてまえが採られている。旧憲法下の慣行。


論点 どのような条約が、国内法化の手続きを要さず、そのまま国内法として法的拘束力を持つか。

定説　当該条約の目的・内容・文言等を総合的に判断して決せられる。
そして、
国内法的効力を持つもの 自働執行力のある条約 (self-executing treaty) と呼ばれる。e.g. 国際人権規約 B 規約 (自由権条項 市民的政治的権利に関する国際規約) 児童の権利に関する条約

国内法的効力を持たないもの
自働執行力のない条約 (non self-executing treaty) と呼ばれる。e.g. 抽象的一般原則や政治的義務を宣言したにすぎない条約


字は、自動でも自働でもよい。


論点 国内法的効力 (自働執行力) のある条約と、憲法以下の国内法との効力順位

定説　原則として 国際法上、各国の憲法体系に委ねられている。
日本国憲法では、国際法は法律に優位する。
理由 条約には国会の承認が得られている。73(3)
国際法遵守の趣旨。98II


論点 国内法的効力 (自働執行力) のある国際法と憲法との効力順位

判例多数　憲法優位説
理由 条約締結権は憲法に根拠を有し、締結・承認は憲法の枠内においてのみ許容される。
憲法改正に厳重な手続きが定められているが、条約優位説では、これによらずに実質的に憲法改正の結果を招来し得る。
少数説　条約優位説


なお、自働執行力のない条約でも憲法に違反するものは内閣は締結できないといわれる。理由 憲法尊重擁護義務

一般的な教科書に書いてあることですが
こんなところかと思います。


論点 国際法は法律による国内法化の手続きを何ら経ることなく、そのまま国内法として法的拘束力を持つことがあり得るか。

問題の所在　明文がないから。

定説　原則 国際法がいかにして国内で妥当するかは、現在の国際法上、各国の憲法体系に委ねられている。

そして日本国憲法で　多数説は　肯定 (一元説)
日本国憲法の下では、国内法化の特別の法律の制定を要さず、それ自体国内法に受容され得る。
理由 国会による民...続きを読む

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業務妨害罪は刑法に規定されている犯罪です。（刑法233～234条）
営業妨害はそれ自体を罰する法律はありません。
結果的に威力業務妨害罪であったり、名誉棄損や、
不正競争防止法等の違反として、罰せられることはあり得ます。

Aベストアンサー

　確約書は、確実に履行することを約束します、というある意味での契約行為ですので、事例のような場合は農家が見つからなかった場合は、市町村と農協が責任を取って確約書の記載内容を履行することになるでしょう。