89. アジアにおいてのベンゾジアゼピン系催眠鎮静剤の消費は、多くの老人人口を抱えるイスラエルと日本を除いて、非常に低い。日本での多量の消費は、不適切な処方パターンとそれに起因する乱用が反映されたものだと思われる。2007-2009年では、イスラエル・日本・4カ国(バーレン・中国・北朝鮮・シンガポール)はとびぬけており、このグループは1000人あたりのベンゾジアゼピン消費量が、一日 1-SDD以上のレベルであった。しかしこのエリアにおいてその他の主な国・地域(88%)では、1000人あたり一日1 S-DDD以下のレベルである
2011年の国際麻薬統制委員会の報告書では、日本のベンゾジアゼピン系催眠鎮静剤の人口1000人あたり消費量はベルギーに次いで2位であった[7]
2012年の独立行政法人国立精神・神経医療研究センターによる全国1609の有床精神科医療施設を対象とした調査によれば、それら施設を受診した薬物依存患者のうち、依存薬物種類において鎮静薬の占める割合は徐々に上昇し、2010年調査で有機溶剤を抜いて2位となった（１位は覚せい剤）[68][69]
2013年の埼玉県薬剤師会との共同研究によれば、複数レセプト間での重複処方が最も多いのは内科と整形外科の組み合わせであり、重複頻度の高い薬剤はエチゾラム、該当者の平均年齢は約70歳であった[69]。その原因について研究者はエチゾラムが向精神薬として規制を受けていないことを挙げており、規制対象とすべきだと述べている[69]
厚生労働省の定める2014年の診療報酬規定においては、抗不安薬・睡眠薬を3種類以上投与した場合は診療報酬が減額され、かつ厚労省への届け出義務が定められた（多剤大量処方#政府による規制）[70]
どういう事かというと、世界の統計ではデパスはベンゾジアゼピン系としてないので、日本でかなりの量処方されているデパスを合わせると、実質一位の可能性ありという事
ウィキペディア-ベンゾジアゼピン薬物乱用乱用率
各国の人口1000人あたりベンゾジアゼピン系催眠鎮静剤消費量 (国際麻薬統制委員会)[7]。この統計では複数診療科から誤って最も重複処方されているエチゾラム（デパス）[8]がカウントされておらず実際には日本が突出しているのではないかと推測されている[9]
ベンゾジアゼピンwikipediaには他にもこのような項目がある
| ベンゾジアゼピン依存症 |
| ベンゾジアゼピン薬物乱用 |
| ベンゾジアゼピン離脱症候群 |
| ベンゾジアゼピンの長期的影響 |
(ウィキペディアばかりだが、ウィキペディアは出典明記なので、そこからまたソースになる事が見られるので)
これから向精神薬や睡眠薬に頼る可能性がある方は是非、一読して下さい。このまとめは決して薬を否定してはいません。ただ、(医師の判断でも)間違った使用をしてしまうと、とんでもない状態になる事だけは心の片隅に入れてください2013年11月27日
対症療法（薬物治療など）に関わる問題
軽度の抑うつの場合や、向精神薬を用いた薬物治療などの対症療法に抵抗がある場合、あるいは心因性精神疾患など薬物の効果が現れにくい場合や、発達障害・慢性化精神疾患など急激的な改善が期待されにくい場合を中心に、精神療法や心理カウンセリング、または作業療法や言語療法など、化学的アプローチではない治療法を患者が希望することがある[16][17]
また、特定の精神疾患患者に限らず、薬物治療などの対症療法と並行して、一定の診療時間を確保した精神療法や心理カウンセリングなどの原因療法により、自分の認知や性格の傾向を見つめ直したいと患者が希望することも多い[16][17]。しかし現実には、精神科医だけでなく医師全般が、特に外来患者へ対応する場合、限られた時間内に多数の患者へ診療を行うことが迫られるため、いわゆる「3分診療」「5分診療」のみに終始することが多いとされ、中でも精神科医療においては、上記のような操作的診断基準に関わる問題や[14][15]、数分間では充分な精神療法などを行うことが難しいという問題などから、短時間の診療形態には問題があると指摘されている[18][19]
また、精神療法は主に臨床心理士が担当することが多い現在の臨床現場において[16][20]、実践的な精神療法を担える精神科医は現実的には少なく[16][21][22]、そのような専門性を持った精神科医もおらず臨床心理士・作業療法士・言語聴覚士などにも人件費を割かない医療機関では、経営上薬物治療のみを行っている所も多い[18][19]
このような現状から、2010年には精神療法の一種である認知療法・認知行動療法に関して、「入院中ではない患者」について「当該の療法に習熟した医師」が「30分以上を診療に要した」場合「16回までに限り」保険適用になると診療報酬が改定され、注目された[22]。しかし、上記のように、臨床現場において精神療法は主に臨床心理士が担当することが多く[16][20]、その一種である認知療法・認知行動療法に「習熟した」精神科医を含む医師の絶対数が少ないこと[16][21][22]、および、そもそも臨床心理士は専門職大学院等の指定大学院修了を課す高度な専門資格であるものの、現状では民間資格であるため、診療報酬規定に明記できないことなど[16][23]、精神科医療の本質的な問題は棚上げにされたままの制度改定との指摘もある[16][23]
一方、多くの精神科医らが所属する日本精神神経学会・日本精神神経科診療所協会・精神科七者懇談会は、2005年当時には「臨床心理士及び医療心理師法案」をめぐって、それまでは両資格の法案一本化に合意し推進していたにも関わらず、国会上程の土壇場で反対に回るという一件があったものの[24][25]、近年は日本心理学諸学会連合らからなる心理職国家資格化推進三団体との意見交換会に臨むなど、精神科医療にとっての転換点である心理職国家資格創設に向けて肯定的に関わっており[26]、こうした精神科医関連団体の協力姿勢に歓迎と期待の視線が注がれている[26]
(他の小分類もまだある)
現状と問題点
操作的診断基準に関わる問題
対症療法（薬物治療など）に関わる問題
医師の水準に関わる問題
精神障害がないのに、配偶者らの同意で入院させられる医療保護入院制度を悪用した元夫から無理やり病院に搬送・入院させられたとして大阪府交野市の女性らが起こしていた裁判に判決が下った 更新日: 2013年07月06日
ある日突然[精神科に強制入院]の理不尽 週刊SPA!2008年6月3日号よりhttp://nikkan-spa.jp/spa_magazine_article/3548 保存 スパの記事中身 CASE4http://blog.goo.ne.jp/publicult/m/200809
もっと詳しく私のノート『精神病院より強い離婚奥』の中にある。これに対する医師のネットへの書き込みとライターとの違いとか
家族法最新判例ノート 第２３回 扶養義務者の同意に基づく精神科病院への 強制入院と不法行為
東京地判平成２２年４月２３日判時２０８１号３０頁 甲南大学法科大学院准教授 冷水 登紀代
Uちゃんはいたって普通で、病気なのかただ暴れただけなのか全くわからない。
ただ単にキレて物を投げる子などいっぱいいるだろうに。
特に多感な女子高生だったらなおさら
で、彼女の入院生活だが、携帯と漫画がないのが寂しいという
やはり女子高生だなーと感じた。
しかし、いくら暴れているからといって拘束着を着せるというのはありなのだろうか？女子高生というシチュエーションよりも、人権上許されることなのかということが頭によぎった
精神保健支援業務
精神保健支援業務の意義と目的
ーなぜ弁護士がこのような活動を行っているのかー
精神障害者ないし精神病というものに対しては、一般には得体の知れないもの、恐いものといった無知・無理解があります。そこから、精神障害を持つ人に対しては精神病院等の施設に入院（強制入院が中心）させ、社会から隔離するという発想が長らく続き、また、施設内においても通常の医療というイメージからかけ離れた患者処遇が常態化し、人権侵害の温床となってきました
近年、精神保健福祉法に基づき、都道府県知事への退院請求や処遇改善請求等の救済制度が一応整えられてきています。しかし、患者自身にその制度の存在が十分に知らされていないことや入院中の患者の代理人として法的援助を行う制度が存在していないことから、この申立制度は申立件数も少なく、患者救済のために十分機能しているとは言いがたい現状です
そこで、このような現状を改め、入院中の患者が人権救済手段を現実に行使しうるように法律専門家である弁護士による支援活動を充実させることが必要になってきたのです
反精神医学: 平行した運動
いくつかの反精神医学のウェブサイトと精神医学から脱出したと主張する人々のグループはサイエントロジーとCCHRから距離を置こうとしている。弁護士のダグラス・A・スミスは彼の反精神医学ウェブサイトでこう宣言している:
"サイエントロジー信者お断り: ボランティアはサイエントロジー'教会'または市民の人権擁護の会(CCHR)と提携していないかどうか、確認の質問をされます。教会やCCHRは精神医学による害を宣伝してきましたが、我々は彼らと提携したくありません[40]"
武見太郎氏が言ってたという『（医師の集団は）3分の1は学問的にも倫理的にも極めて高い集団、3分の1はまったくのノンポリ、そして残りの3分の1は、欲張り村の村長さんだ』の通りだとするなら
だから関連知恵ノート『精神病院冤罪』のような事が起こる
犠牲者多いと言っても、一握り
例えば
人口千人当たりの病床数は日本が突出した世界No1 資料：OECD Health Data 2012
日本の入院患者の5人に1人は精神病院精神医療は牧畜業だ（武見太郎 1960.11）ばばじろう日記引用するのも多すぎになりそうだし、宝島社の精神病院に関する本の引用が多いので、実際読んでもらった方がいい
国際的に奇異の目で見られる日本の精神保健政策の源流をたどると、私立精神病院「大濫造」にゆきつきます。世界に例のないこの道を開いたのは、故・武見太郎日本医師会長でした。一九六〇（昭和三五）年七月に始まった医療金融公庫の融資です。大蔵省は一業種への公的特別融資に反対でしたが、盟友だった佐藤栄作、保利茂、大野伴睦ら政界有力議員の後押しで、この制度は誕生しました。その武見会長自身が私立精神病院を「牧畜業者」と指弾し、この言葉は、日本の精神保健の貧しさ、異様さを語る文章には必ずといっていいくらい引用される歴史的名言となりました。
『精神病院を捨てたイタリア 捨てない日本』大熊一夫，岩波書店，2009年10月
でもこの大熊氏だって何もしない…私が親に居場所がわかり、アパートは半壊、警察には・・・という状態でネットカフェから大熊氏の掲示板に書き込んだ時も載らなかった(画像でそれは取ってある)
自分でやっておいて…orz
もう一度上にリンクしたサイゾー
この精神病者監護法がようやく廃止されたのは、戦後の1950年。代わって「精神衛生法」が制定
略
60年の医療金融公庫の設立だと、大熊氏
この医療金融公庫は、日本医師会会長などを歴任した武見太郎の旗振りによって設立されました。武見は総理大臣を歴任した吉田茂とも親戚で、自民党とはつながりが深く、医療政策に絶大な発言力がありました。この武見こそ、精神病院”収容ビジネス”路線を開いた人物です。彼の悲願は、開業医のネットワークの頂点に医師会立総合病院を作ること。それで金融公庫がほしかったのです。ところが、公庫は、私立精神病院大増産に火をつけることに。医療金融公庫は政府全額出資金を元手に私立病院の新設や改築に融資をするもので、年利6分5厘、25年償還という甘い融資条件。さらに精神病院においては、精神科医はほかの診療科の3分の1、看護職も3分の2しか配置しなくて構わない、という厚生省（当時）の通知もあったことから、精神病院の設立には、金儲けをたくらむオーナーが続々参入。その結果、59年には約8万床であった日本の精神病床数は、その後、年に1万床以上という勢いで急増していったのです。精神病院としては、生活保護受給者や、自傷他害の恐れがあるとして入院費を国が負担する措置入院の患者を入れておけば、決して入院費のとりはぐれもなく、長く入れておくほど利益が上がりますから 大熊氏
あらゆる業種が”精神病ビジネス”に参入したと指摘する
「国の施策として患者を確保できるだけでなく、低金利の優遇措置まで受けられるということで、医療関係者のみならず、畜産業者やラブホテル関係者など、まったく無関係の企業や人物が精神病院の経営に乗り出していったそうです。こうして、地価の安い山間部を中心に、続々と巨大精神病院が設立されていきました 織田氏
一番最初のくろねこさんの話に繋がる精神病院としては、生活保護受給者や、自傷他害の恐れがあるとして入院費を国が負担する措置入院の患者を入れておけば、決して入院費のとりはぐれもなく、長く入れておくほど利益が上がります
くろねこさんは通院について書いただけのつもりか、いや実態は知らないので、今精神病院を無くしたら、ホームレスが増えるだけ！という風に書いたのか…
