国の検討会が今月２５日にまとめた報告書の案では南海トラフで起きる巨大地震の一つで予知を前提として対策が進められてきた「東海地震」について、社会活動や経済活動を大幅に規制する「警戒宣言」の発表につながるような確度の高い予測は「できないのが実情だ」として、今の防災体制を改め新たな制度の構築などの検討が必要だと指摘しました。
これについて２８日に開かれた東海地震の判定会の会合のあとの記者会見で、事務局を務める気象庁の青木元地震予知情報課長は「科学的知見が取りまとめられ、『確度の高い予測は困難だ』と出ている。そういった報告を踏まえるとなかなか難しいとこちらも判断している」と述べました。
また報告書の案では南海トラフの震源域で想定されていない異常な現象が観測された場合に専門家が緊急に評価できる体制を気象庁に設けるべきだと提言していますが、青木課長は「南海トラフにも評価体制が必要だろうということが出ていますので、気象庁としてもその方向で今後考えていきたい」と述べ、来月以降、国に報告書が正式に提出されたあとに新たな体制の整備も含めて検討する考えを示しました。