訓練には、四国電力や原子力規制庁、それに警察のおよそ60人が参加し、去年8月に再稼働した伊方原発3号機の制御システムにトラブルが発生したという想定で始まりました。
重大な事態の対応拠点となる「緊急時対策所」に集まった四国電力や原子力規制庁の担当者は、スクリーンに映し出された中央制御室の状況を確認しながら復旧に当たりました。ところがシステムが復旧しないことからサイバー攻撃の可能性が高まり、通報を受けた香川県警の「サイバー攻撃特別捜査隊」がヘリコプターで駆けつけ、四国電力などとともにシステムを復旧させました。
発電所や企業などを狙ったサイバー攻撃は世界各地で起きていて、伊方原発では、重要なシステムはインターネットから隔離し、外部から接続できないように対策を取っているとしています。
一方で、今回の訓練は、セキュリティー上の理由から、詳しい想定や対応の内容を公表しないという厳重な態勢で行われました。
四国電力は、「安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、今後も発電所の安全・安定運転に向け努力を重ねていきたい」と話しています。
伊方原発でサイバー攻撃の対応訓練 愛媛
世界各地で重要インフラなどを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、原子力施設が狙われたという想定で電力会社と警察が合同でサイバー攻撃に対応する訓練が、愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所で行われました。
訓練には、四国電力や原子力規制庁、それに警察のおよそ60人が参加し、去年8月に再稼働した伊方原発3号機の制御システムにトラブルが発生したという想定で始まりました。
重大な事態の対応拠点となる「緊急時対策所」に集まった四国電力や原子力規制庁の担当者は、スクリーンに映し出された中央制御室の状況を確認しながら復旧に当たりました。ところがシステムが復旧しないことからサイバー攻撃の可能性が高まり、通報を受けた香川県警の「サイバー攻撃特別捜査隊」がヘリコプターで駆けつけ、四国電力などとともにシステムを復旧させました。
発電所や企業などを狙ったサイバー攻撃は世界各地で起きていて、伊方原発では、重要なシステムはインターネットから隔離し、外部から接続できないように対策を取っているとしています。
一方で、今回の訓練は、セキュリティー上の理由から、詳しい想定や対応の内容を公表しないという厳重な態勢で行われました。
四国電力は、「安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、今後も発電所の安全・安定運転に向け努力を重ねていきたい」と話しています。
重大な事態の対応拠点となる「緊急時対策所」に集まった四国電力や原子力規制庁の担当者は、スクリーンに映し出された中央制御室の状況を確認しながら復旧に当たりました。ところがシステムが復旧しないことからサイバー攻撃の可能性が高まり、通報を受けた香川県警の「サイバー攻撃特別捜査隊」がヘリコプターで駆けつけ、四国電力などとともにシステムを復旧させました。
発電所や企業などを狙ったサイバー攻撃は世界各地で起きていて、伊方原発では、重要なシステムはインターネットから隔離し、外部から接続できないように対策を取っているとしています。
一方で、今回の訓練は、セキュリティー上の理由から、詳しい想定や対応の内容を公表しないという厳重な態勢で行われました。
四国電力は、「安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、今後も発電所の安全・安定運転に向け努力を重ねていきたい」と話しています。
訓練には、四国電力や原子力規制庁、それに警察のおよそ60人が参加し、去年8月に再稼働した伊方原発3号機の制御システムにトラブルが発生したという想定で始まりました。
重大な事態の対応拠点となる「緊急時対策所」に集まった四国電力や原子力規制庁の担当者は、スクリーンに映し出された中央制御室の状況を確認しながら復旧に当たりました。ところがシステムが復旧しないことからサイバー攻撃の可能性が高まり、通報を受けた香川県警の「サイバー攻撃特別捜査隊」がヘリコプターで駆けつけ、四国電力などとともにシステムを復旧させました。
発電所や企業などを狙ったサイバー攻撃は世界各地で起きていて、伊方原発では、重要なシステムはインターネットから隔離し、外部から接続できないように対策を取っているとしています。
一方で、今回の訓練は、セキュリティー上の理由から、詳しい想定や対応の内容を公表しないという厳重な態勢で行われました。
四国電力は、「安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、今後も発電所の安全・安定運転に向け努力を重ねていきたい」と話しています。
重大な事態の対応拠点となる「緊急時対策所」に集まった四国電力や原子力規制庁の担当者は、スクリーンに映し出された中央制御室の状況を確認しながら復旧に当たりました。ところがシステムが復旧しないことからサイバー攻撃の可能性が高まり、通報を受けた香川県警の「サイバー攻撃特別捜査隊」がヘリコプターで駆けつけ、四国電力などとともにシステムを復旧させました。
発電所や企業などを狙ったサイバー攻撃は世界各地で起きていて、伊方原発では、重要なシステムはインターネットから隔離し、外部から接続できないように対策を取っているとしています。
一方で、今回の訓練は、セキュリティー上の理由から、詳しい想定や対応の内容を公表しないという厳重な態勢で行われました。
四国電力は、「安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、今後も発電所の安全・安定運転に向け努力を重ねていきたい」と話しています。
原発などサイバー攻撃の対象に
原子力発電所をはじめとする重要インフラ施設は世界各地でサイバー攻撃の対象となり、施設そのものが破壊される被害も起きています。
ことし6月、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所がサイバー攻撃を受け「身代金要求型」と呼ばれるウイルスに感染して放射線の計測システムなどにトラブルが発生し、手動での計測に切り替える事態となりました。
ウクライナでは、おととしと去年にも電力会社がサイバー攻撃を受けて大規模な停電が起きていて、このうちおととしの攻撃では、遠隔操作で変電所のブレーカーが切断されたほか非常用電源を作動できなくするなど、復旧を遅らせる攻撃も行われました。
またアメリカでも、ことし6月に複数の原発で制御システムを狙ったサイバー攻撃が行われているとしてFBI=連邦捜査局などが注意喚起を行ったと現地メディアが報じています。
さらにイランでは、2010年に原子力発電所やウランの濃縮施設がサイバー攻撃を受け、施設のコンピューターが「スタックスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染しました。このうちウランの濃縮施設は外部のインターネットからは隔離されていましたが、ウイルスが仕込まれた外部メモリーを接続したことで制御システムが感染し、施設そのものが破壊される事態となりました。
ことし6月、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所がサイバー攻撃を受け「身代金要求型」と呼ばれるウイルスに感染して放射線の計測システムなどにトラブルが発生し、手動での計測に切り替える事態となりました。
ウクライナでは、おととしと去年にも電力会社がサイバー攻撃を受けて大規模な停電が起きていて、このうちおととしの攻撃では、遠隔操作で変電所のブレーカーが切断されたほか非常用電源を作動できなくするなど、復旧を遅らせる攻撃も行われました。
またアメリカでも、ことし6月に複数の原発で制御システムを狙ったサイバー攻撃が行われているとしてFBI=連邦捜査局などが注意喚起を行ったと現地メディアが報じています。
さらにイランでは、2010年に原子力発電所やウランの濃縮施設がサイバー攻撃を受け、施設のコンピューターが「スタックスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染しました。このうちウランの濃縮施設は外部のインターネットからは隔離されていましたが、ウイルスが仕込まれた外部メモリーを接続したことで制御システムが感染し、施設そのものが破壊される事態となりました。
警察 サイバー攻撃へ対策強化
警察は政府機関や電力など重要インフラを狙ったサイバー攻撃への対策を強化しています。4年前には重要インフラが多く存在する13の都道府県警察の公安部や警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」が設置されました。
サイバー攻撃についての専門知識がある捜査員で構成され、最新の手口を分析したり民間企業と連携して対処訓練を行ったりしています。28日、伊方原発で行われた訓練に参加したのは香川県警の部隊で、警察庁によりますと、警察と電力会社が原子力発電所に対するサイバー攻撃を想定して公開で訓練を行うのは初めてだということです。
一方、日本警察の司令塔となる警察庁の「サイバーフォースセンター」では24時間態勢でサイバー攻撃を監視しています。警備上の問題からセンターの所在地などは明らかにされていません。
国内ではサイバー攻撃によって、去年、原子力施設から出る放射性物質などについて研究している富山大学の施設が不正プログラムに感染したほか、おととしには日本年金機構の31台のパソコンがウイルスに感染し、125万件の個人情報が流出するなど被害が相次いでいます。
警察庁によりますと、ウイルスに感染するメールを送りつけ機密情報を盗み取ろうとする「標的型メール」によるサイバー攻撃は去年、これまでで最も多い4046件に上っています。
警察庁は開催まで3年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向け、電力や通信など重要インフラを標的にしたサイバー攻撃が懸念されるとしてさらに警戒を強めることにしています。
サイバー攻撃についての専門知識がある捜査員で構成され、最新の手口を分析したり民間企業と連携して対処訓練を行ったりしています。28日、伊方原発で行われた訓練に参加したのは香川県警の部隊で、警察庁によりますと、警察と電力会社が原子力発電所に対するサイバー攻撃を想定して公開で訓練を行うのは初めてだということです。
一方、日本警察の司令塔となる警察庁の「サイバーフォースセンター」では24時間態勢でサイバー攻撃を監視しています。警備上の問題からセンターの所在地などは明らかにされていません。
国内ではサイバー攻撃によって、去年、原子力施設から出る放射性物質などについて研究している富山大学の施設が不正プログラムに感染したほか、おととしには日本年金機構の31台のパソコンがウイルスに感染し、125万件の個人情報が流出するなど被害が相次いでいます。
警察庁によりますと、ウイルスに感染するメールを送りつけ機密情報を盗み取ろうとする「標的型メール」によるサイバー攻撃は去年、これまでで最も多い4046件に上っています。
警察庁は開催まで3年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向け、電力や通信など重要インフラを標的にしたサイバー攻撃が懸念されるとしてさらに警戒を強めることにしています。
規制庁のサイバー攻撃対策
原子力発電所などを狙ったサイバー攻撃の被害を未然に防ぐため、原子力規制庁は、専門の職員を現地に派遣して電力事業者の対策を確認しています。
原発でのサイバー攻撃への備えについては、原発や核燃料を扱う施設の運転に対し、インターネットを通じて妨害を受けないように外部からのアクセスを遮断することなどが法律で定められています。
原子力規制庁で対応に当たるのは「核セキュリティ部門」と呼ばれる部署の職員で、原発や核燃料施設の運転や停止にかかわる制御系のシステムが、外部のネットワークから侵入できないよう、遮断されているかを調べます。
たとえば、設備のメンテナンスなどで関係者の出入りがあるため、不正なつなぎ込みにより外部から遠隔でシステムが操作されるようなことがないか調べるということです。
また、万が一、サイバー攻撃を受けた場合の電力会社などの対策が妥当かどうかもチェックします。さらに、ことし3月には、新たにIT技術に精通した職員を集めた「サイバーセキュリティ対策チーム」を設置しました。
対策チームは、国内外の最新の手口の情報を収集し、原発などを狙ったサイバー攻撃を監視する職員を支援するということです。
原子力規制庁は「サイバー攻撃への備えは急務なので、電力会社に対策の強化を促していきたい」としています。
原発でのサイバー攻撃への備えについては、原発や核燃料を扱う施設の運転に対し、インターネットを通じて妨害を受けないように外部からのアクセスを遮断することなどが法律で定められています。
原子力規制庁で対応に当たるのは「核セキュリティ部門」と呼ばれる部署の職員で、原発や核燃料施設の運転や停止にかかわる制御系のシステムが、外部のネットワークから侵入できないよう、遮断されているかを調べます。
たとえば、設備のメンテナンスなどで関係者の出入りがあるため、不正なつなぎ込みにより外部から遠隔でシステムが操作されるようなことがないか調べるということです。
また、万が一、サイバー攻撃を受けた場合の電力会社などの対策が妥当かどうかもチェックします。さらに、ことし3月には、新たにIT技術に精通した職員を集めた「サイバーセキュリティ対策チーム」を設置しました。
対策チームは、国内外の最新の手口の情報を収集し、原発などを狙ったサイバー攻撃を監視する職員を支援するということです。
原子力規制庁は「サイバー攻撃への備えは急務なので、電力会社に対策の強化を促していきたい」としています。
専門家「多層防御の発想を」
発電所などの重要インフラの情報セキュリティーに詳しい、国立情報学研究所の高倉弘喜教授は、「発電所などの制御システムは、インターネットと切り離せばサイバー攻撃から守れると考えられがちだが、保守の際にパソコンを接続するなど、何かしらの方法で外部とつながる可能性はあり、万が一、ウイルスに感染しても一気にまんえんしてシステムがダウンしないような多層での防御策を考慮する必要がある。制御システムの場合、感染したからといって通常のパソコンのようにインターネットを切断したり電源を遮断したりしてもシステムが止められず、セキュリティーの思想が、通常とは異なるが、日本では、制御の担当者と、セキュリティーの担当者の意思疎通が不十分で、対策が遅れている。海外のように、制御システムもサイバー攻撃を受けることを前提にした対策を早急に進める必要がある」と話しています。
伊方原発でサイバー攻撃の対応訓練 愛媛
世界各地で重要インフラなどを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、原子力施設が狙われたという想定で電力会社と警察が合同でサイバー攻撃に対応する訓練が、愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所で行われました。
原発などサイバー攻撃の対象に
原子力発電所をはじめとする重要インフラ施設は世界各地でサイバー攻撃の対象となり、施設そのものが破壊される被害も起きています。
ことし6月、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所がサイバー攻撃を受け「身代金要求型」と呼ばれるウイルスに感染して放射線の計測システムなどにトラブルが発生し、手動での計測に切り替える事態となりました。
ウクライナでは、おととしと去年にも電力会社がサイバー攻撃を受けて大規模な停電が起きていて、このうちおととしの攻撃では、遠隔操作で変電所のブレーカーが切断されたほか非常用電源を作動できなくするなど、復旧を遅らせる攻撃も行われました。
またアメリカでも、ことし6月に複数の原発で制御システムを狙ったサイバー攻撃が行われているとしてFBI=連邦捜査局などが注意喚起を行ったと現地メディアが報じています。
さらにイランでは、2010年に原子力発電所やウランの濃縮施設がサイバー攻撃を受け、施設のコンピューターが「スタックスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染しました。このうちウランの濃縮施設は外部のインターネットからは隔離されていましたが、ウイルスが仕込まれた外部メモリーを接続したことで制御システムが感染し、施設そのものが破壊される事態となりました。
ことし6月、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所がサイバー攻撃を受け「身代金要求型」と呼ばれるウイルスに感染して放射線の計測システムなどにトラブルが発生し、手動での計測に切り替える事態となりました。
ウクライナでは、おととしと去年にも電力会社がサイバー攻撃を受けて大規模な停電が起きていて、このうちおととしの攻撃では、遠隔操作で変電所のブレーカーが切断されたほか非常用電源を作動できなくするなど、復旧を遅らせる攻撃も行われました。
またアメリカでも、ことし6月に複数の原発で制御システムを狙ったサイバー攻撃が行われているとしてFBI=連邦捜査局などが注意喚起を行ったと現地メディアが報じています。
さらにイランでは、2010年に原子力発電所やウランの濃縮施設がサイバー攻撃を受け、施設のコンピューターが「スタックスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染しました。このうちウランの濃縮施設は外部のインターネットからは隔離されていましたが、ウイルスが仕込まれた外部メモリーを接続したことで制御システムが感染し、施設そのものが破壊される事態となりました。
警察 サイバー攻撃へ対策強化
警察は政府機関や電力など重要インフラを狙ったサイバー攻撃への対策を強化しています。4年前には重要インフラが多く存在する13の都道府県警察の公安部や警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」が設置されました。
サイバー攻撃についての専門知識がある捜査員で構成され、最新の手口を分析したり民間企業と連携して対処訓練を行ったりしています。28日、伊方原発で行われた訓練に参加したのは香川県警の部隊で、警察庁によりますと、警察と電力会社が原子力発電所に対するサイバー攻撃を想定して公開で訓練を行うのは初めてだということです。
一方、日本警察の司令塔となる警察庁の「サイバーフォースセンター」では24時間態勢でサイバー攻撃を監視しています。警備上の問題からセンターの所在地などは明らかにされていません。
国内ではサイバー攻撃によって、去年、原子力施設から出る放射性物質などについて研究している富山大学の施設が不正プログラムに感染したほか、おととしには日本年金機構の31台のパソコンがウイルスに感染し、125万件の個人情報が流出するなど被害が相次いでいます。
警察庁によりますと、ウイルスに感染するメールを送りつけ機密情報を盗み取ろうとする「標的型メール」によるサイバー攻撃は去年、これまでで最も多い4046件に上っています。
警察庁は開催まで3年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向け、電力や通信など重要インフラを標的にしたサイバー攻撃が懸念されるとしてさらに警戒を強めることにしています。
サイバー攻撃についての専門知識がある捜査員で構成され、最新の手口を分析したり民間企業と連携して対処訓練を行ったりしています。28日、伊方原発で行われた訓練に参加したのは香川県警の部隊で、警察庁によりますと、警察と電力会社が原子力発電所に対するサイバー攻撃を想定して公開で訓練を行うのは初めてだということです。
一方、日本警察の司令塔となる警察庁の「サイバーフォースセンター」では24時間態勢でサイバー攻撃を監視しています。警備上の問題からセンターの所在地などは明らかにされていません。
国内ではサイバー攻撃によって、去年、原子力施設から出る放射性物質などについて研究している富山大学の施設が不正プログラムに感染したほか、おととしには日本年金機構の31台のパソコンがウイルスに感染し、125万件の個人情報が流出するなど被害が相次いでいます。
警察庁によりますと、ウイルスに感染するメールを送りつけ機密情報を盗み取ろうとする「標的型メール」によるサイバー攻撃は去年、これまでで最も多い4046件に上っています。
警察庁は開催まで3年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向け、電力や通信など重要インフラを標的にしたサイバー攻撃が懸念されるとしてさらに警戒を強めることにしています。
規制庁のサイバー攻撃対策
原子力発電所などを狙ったサイバー攻撃の被害を未然に防ぐため、原子力規制庁は、専門の職員を現地に派遣して電力事業者の対策を確認しています。
原発でのサイバー攻撃への備えについては、原発や核燃料を扱う施設の運転に対し、インターネットを通じて妨害を受けないように外部からのアクセスを遮断することなどが法律で定められています。
原子力規制庁で対応に当たるのは「核セキュリティ部門」と呼ばれる部署の職員で、原発や核燃料施設の運転や停止にかかわる制御系のシステムが、外部のネットワークから侵入できないよう、遮断されているかを調べます。
たとえば、設備のメンテナンスなどで関係者の出入りがあるため、不正なつなぎ込みにより外部から遠隔でシステムが操作されるようなことがないか調べるということです。
また、万が一、サイバー攻撃を受けた場合の電力会社などの対策が妥当かどうかもチェックします。さらに、ことし3月には、新たにIT技術に精通した職員を集めた「サイバーセキュリティ対策チーム」を設置しました。
対策チームは、国内外の最新の手口の情報を収集し、原発などを狙ったサイバー攻撃を監視する職員を支援するということです。
原子力規制庁は「サイバー攻撃への備えは急務なので、電力会社に対策の強化を促していきたい」としています。
原発でのサイバー攻撃への備えについては、原発や核燃料を扱う施設の運転に対し、インターネットを通じて妨害を受けないように外部からのアクセスを遮断することなどが法律で定められています。
原子力規制庁で対応に当たるのは「核セキュリティ部門」と呼ばれる部署の職員で、原発や核燃料施設の運転や停止にかかわる制御系のシステムが、外部のネットワークから侵入できないよう、遮断されているかを調べます。
たとえば、設備のメンテナンスなどで関係者の出入りがあるため、不正なつなぎ込みにより外部から遠隔でシステムが操作されるようなことがないか調べるということです。
また、万が一、サイバー攻撃を受けた場合の電力会社などの対策が妥当かどうかもチェックします。さらに、ことし3月には、新たにIT技術に精通した職員を集めた「サイバーセキュリティ対策チーム」を設置しました。
対策チームは、国内外の最新の手口の情報を収集し、原発などを狙ったサイバー攻撃を監視する職員を支援するということです。
原子力規制庁は「サイバー攻撃への備えは急務なので、電力会社に対策の強化を促していきたい」としています。
専門家「多層防御の発想を」
発電所などの重要インフラの情報セキュリティーに詳しい、国立情報学研究所の高倉弘喜教授は、「発電所などの制御システムは、インターネットと切り離せばサイバー攻撃から守れると考えられがちだが、保守の際にパソコンを接続するなど、何かしらの方法で外部とつながる可能性はあり、万が一、ウイルスに感染しても一気にまんえんしてシステムがダウンしないような多層での防御策を考慮する必要がある。制御システムの場合、感染したからといって通常のパソコンのようにインターネットを切断したり電源を遮断したりしてもシステムが止められず、セキュリティーの思想が、通常とは異なるが、日本では、制御の担当者と、セキュリティーの担当者の意思疎通が不十分で、対策が遅れている。海外のように、制御システムもサイバー攻撃を受けることを前提にした対策を早急に進める必要がある」と話しています。