ようこそ(^o^)丿
お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントを提供する当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。
さて、昨日上梓した「カード利用融資枠増額とリボ払い」について書いたブログは、管理人のブログ開設以来初のホッテントリとなり、140を超えるブックマークをいただきました。
合わせて、通常の10倍を超えるPV数となり、反響の大きさに戸惑いを隠せません。
ありがとうございます。<(_ _)>
このブログの目的は、豊かな人生を送るためにはお金について正しいリテラシーを持つことをテーマにしています。
管理人は、リボ払いについては、抵抗感が強く、否定的な考えを持っています。
読者の皆様から、賛同を得られるものと思い、否定的な立場で記事にしたわけですが、リボ払いについて肯定的な意見も多く寄せられました。
今回は、世の中は多様な価値観の中で廻っていることにあらためて気づかされました。
否定派も肯定派も含めて、今後も読者の皆様にお金を貯めることについて、有用な記事の提供に努めます。
今後ともよろしくお願いします。<(_ _)>
１ 個人金融資産の運用法
先に日本銀行が公表した「アメリカ、EUと日本の比較リポート」について、記事を書いたところ、とても反響が多く寄せられました。
我が国の国民性は、金融資産の運用については、リスク回避を第一に選択する傾向が、アメリカやEUに比べ突出しています。
そのため、このマイナス金利の時代に元本が保証される貯金や預金による運用が、全体の51.5%を占めています。
銀行にとっては、とても預金を集めやすい国であるといえます。
２ 個人の金融総資産
前回個人の金融資産額については、記事にしていませんでした。
2016年末現在で、我が国の個人の金融資産の総計は、な、なんと1,809兆円に達しています。
（引用：日本銀行「アメリカ、EUと日本の比較リポート」2017.8.18）
アメリカの個人金融総資産が77.1兆ドル（約110円）≒8,481兆円
EUの個人金融総資産が23.3兆ユーロ（約130円）≒3,029兆円です。
国民1人当たりに換算すると
アメリカ 248,710ドル（3.1億人） ≒27,358,100円（1$110円換算）
EU 83,210ユーロ（2.8億人） ≒10,817,300円（1EU130円換算）
日本 1,500万円（1.2億人）
我が国は、アメリカには及ばないけれども、EUよりは、個人1人当たりの金融資産が多いという結果になりました。
ちなみに世界一はスイス、2位はオーストラリア、3位はノルウェーで、アメリカは4位、日本は12位です。
スイスは時給2,500円というお国柄であり、当然の結果です。
EUは、国ごとの経済格差が激しいということを示しています。
３ 個人金融資産の運用
我が国は、日銀調べで、51.5%を預金現金で運用しています。
国民一人あたり平均773万円を銀行に預金していることになります。
ご存知の通り、2016年1月から始まったマイナス金利により、銀行金利は下がる一方です。
ゆうちょ銀行や三菱東京UFJ銀行ですら、1年定期の利息はわずか0.010%(2017年8月
末現在)です。
100万円を1年定期にしても、1年後の利息は100円です。
ここから所得税と復興特別所得税と住民税計20.315％の税金が控除され、手取りにすると、わずか79円しか利息がつきません。
（出典：三井住友信託銀行HP）
バブル真っ盛りの1991年には、1年定期預金（5.78%）、1年定額貯金（4.78%）の時代もありました。
アベノミクス以降も、1年定期預金の金利は下がり続けました。
2012年～2015年 0.05％
2016年 0.04%
2017年 0.01%
なんと、アベノミクス導入後、1年定期預金は、1/5になっています。
つまり、国民の運用している1,809兆円の51.5%に当たる931兆円を1年定期預金に充てたとしたら、2015年まで465億円の利子が、5分の1の93億円分に減っているということです。
国民はアベノミクスのマイナス金利政策で、本来もらえるはずだった465億円を93億円にして、その差額の372億円を経済活性の起爆剤のために、財源を提供し、マイナス金利の痛みを我慢しているということになります。
マイナス金利政策は2016年1月から導入されました。
1年7か月の間、国民は、歴史上かつてない0.01%という金利の中で、苦しい生活を余儀なくされています。
この低金利の分をもっと目に見える形で、景気高揚策に使ってもらいたいと思うのは管理人だけでしょうか。
それでも日本国民は、安全な金融資産管理ができる方法として、銀行を選びます。
４ 審判の日は、3か月に1回やって来る
2016年1月から始まったマイナス金利政策で、一番割りを喰っているのは、実は個人ではありません。
個人の中で住宅ローンなど貸し出しを受ける方は、マイナス金利の恩恵を十二分に受けています。
一番割を喰っているのは、実は銀行（特に地方銀行）です。
昨年から、地方銀行株はすごく下落していることが、厳しい事実を物語っています。
ただし、三大メガバンクは海外投資に積極的であり、またフィンテックやビットコインにも投資しており、むしろ株価は上がっています。
問題は融資先の細る一方の地方銀行です。
銀行は、3ヶ月に1度日本銀行から発表される「マクロ加算残高」の適用に固唾を呑んで見守っています。
日本銀行にこれまで法定準備金（当座預金）で預けておけば、0.1％の金利が付くため、国内に運用先を失っている銀行は、こぞって日本銀行にお金を預けました。
それが年間なんと約260兆円にもなります。
たかが0.1％とはいえ、260兆円となれば、驚くなかれ、2,600億円も金利が付くことになります。
つまり、0.01％など超低金利で国民から集めたお金が、何の運用リスクもなく、金利が10倍になって帰ってくるのが、法定準備金と呼ばれるものです。
ところがマイナス金利政策により、銀行が日本銀行に預ける「マクロ加算残高」に対しては、金利をつけることを止めました。
つまり、マクロ加算残高が増えれば増えるほど、銀行は金利がつかない預金を運用しなければなりません。
集めた預金は、本来は企業への融資の原資になるはずですが、肝心の企業は設備投資を極端に控えています。
銀行には集めた預金の融資先がなく、やむなく銀行ローンやアパートマンション不動産経営融資に矛先が向かっています。（それも金融庁の強い指導が入り、下火傾向です。）
銀行は、いずれ集めた預金を預金者に金利をつけて返さなければならなくなるので、わずか0.01%とはいえ、その分の利子を負担しなければならず、ますます経営が厳しくなるという図式です。
なんとか8月も、マクロ加算残高は10兆円にとどまり、銀行業界は安堵しています。
現在の銀行（特に地方銀行）の生殺与奪は、日本銀行のさじ加減ひとつにかかっています。
日銀は９日、当座預金のうちゼロ金利が適用される「マクロ加算残高」について、６～８月の積み期間は各金融機関の基準平均残高（200兆円強）に対する比率（基準比率）で20.0％にすると発表した。３～５月は17.0％だった。この結果、６～８月にマイナス金利が適用される「政策金利残高」について金融機関の間で裁定取引が完全に行われたと仮定すると、平均して10兆円台と３～５月と同程度となる見込み。
５ まとめ
もしも、マクロ加算残高を100%にすれば、地方銀行は軒並み倒産の嵐になることでしょう。
取り付け騒ぎが発生し、国内は混乱の極みとなることでしょう。
今もすさまじい勢いで、地方銀行の合併再編話が進んでいるのは、このマイナス金利政策にも要因があります。
その他人口急減、フィンテック革命、ビットコインの出現、インターネット銀行と店舗銀行の競争激化など地方銀行を取り巻く環境は、年々厳しさを増す一方です。
管理人は、娘の就職先は安定志向で地方銀行が一番と思っていました。
しかし、地方銀行を取り巻く劇的な変革にどうしたものかと真剣に悩んでいます。
また、預金のこと、融資のことなど地方銀行の再編は、我々の市民生活も大きく左右します。
地方銀行の再編統合については、常に最新情報を収集しておきたいところです。
それでは