首都圏･関西圏｢戸建て用地｣価格上昇の全貌

マンションの駅別ランキングはよくあるが、戸建て住宅の駅別ランキングは珍しい（写真：yerbluesky/pixta）

新築マンションの価格上昇が止まらない。不動産経済研究所の調査によると、首都圏の新築マンション平均価格は今年1月にそれまでの5000万円台から6911万円まで急上昇。翌月には5000万円台に逆戻りしたので、いったんピークを過ぎたに見えたが、7月には6562万円と再び6000万円台に乗った。

マンションが高嶺の花となり、庶民の目は戸建て住宅に向き始めた。国土交通省が7月31日に発表した新設住宅着工戸数によれば、分譲戸建て住宅は20カ月連続で着工数が増加している。

マンションと異なり、上昇率は鈍化か下落

では、こうした需要の高まりを受けて、首都圏の戸建て住宅の価格は上昇しているのだろうか。不動産調査会社の東京カンテイによると、「ここ数年間で見てもほとんど変動していない」とされ、価格が急上昇したマンションよりも割安感があるという。

同社が2016年7月～2017年6月に駅周辺で土地売買取引が10件以上あった首都圏の1102駅について平均坪単価を調べたところ、昨年（2015年7月～2016年6月）と比べて、上昇率は1.5％だった。ただ、昨年は一昨年（2014年7月～2015年6月）と比べて5.0％上昇していたことから、上昇率はむしろ鈍化したことになる。

高騰するマンション価格と比べ、戸建て住宅用地の価格が安定しているのはなぜか。マンションは投資物件として購入されるケースも少なくないが、戸建て住宅用の土地は実需に即して動き、投資的に買われることがほとんどないとの見方が一般的だ。