沖縄県の中城村が村内の小学５年生と中学２年生、その保護者を対象に実施したアンケートで、１８・２％が貧困層に当たり、そのうち５割が赤字で生活していることが分かった。「借金をしている」が２３％、「貯金を切り崩している」が２７％だった。貧困世帯の約３割が給食費を滞納したり、約５割が衣料購入に余裕がなかったりした経験があるなど、家計の苦しさが浮き彫りになった。
アンケートは５月８～１７日に実施。村内３小学校の５年生と保護者各２０６人、中学２年生と保護者各１４３人に経済状況を聞いた。全体の回収率は８１％。等価可処分所得が１２２万円以下を貧困層とした。
保護者に家計の状況を尋ねたところ、貧困世帯の５０％が「家計が苦しく赤字で生活している」と回答。「食料の購入に困ったことがあるか」との問いには貧困世帯の３９％が「よくあった」「ときどきあった」、「衣料が買えなかった経験があるか」の問いには５２％が「よくあった」「ときどきあった」と答えた。貧困世帯の３３％は給食費の滞納経験があった。
就学援助制度については「利用している」が小中学生いずれも１０％だった。貧困世帯の３２％が制度を「知らなかった」と答え、１２％が「周囲が気になり利用していない」とした。児童・生徒に「将来の夢」を聞いたところ、貧困世帯の６７％が「思い浮かばない」と答えた。村福祉課がアンケート結果をまとめ、９日に開かれた「こども未来支援会議」で報告した。
会議は村、村社会福祉協議会、民生委員、学校関係者で構成。委員からは「支援制度の情報を早急に提供し、利用を促進する必要がある」「村民には児童福祉に携わった経験豊富な人材がおり、委員に加えて会議の充実を図るべきだ」などの意見があった。
村ではアンケート結果と会議での情報・意見を踏まえ子どもの今後の貧困対策施策により力を入れるという。（翁長良勝通信員）
