福祉事務所に異動してきてそろそろ5か月。これまでいろんなことがありました。
良いことも悪いことも…
ただどうしても悪いこと、辛かったことのほうが印象としては残ってしまいます。窓口で罵声を浴びせられたり、突然泣かれたり、あるいは1時間も2時間も訳の分からないことを言われ続けたり…
そういう光景は日常茶飯事なので慣れては来るわけですが、ここで１つ面白いことがわかりました。窓口でいろいろな光景を見てきましたが、この5か月で1度も見たことがない光景があることに気がついたんですね。
それはなにか。
窓口での待ち時間の間に生産的な時間を過ごしているケースを見たことがないということです。この場合の生産的な時間とは、たとえば読書や求人誌のチェック、あるいは履歴書を実際に書いている・・・など、「仕事を見つけるための動作」であったり、「生活保護から抜け出すためのアクション」などを指すと定義します。
偏見かもしれませんが、私が見た限りは1度もありません。
タイミングによっては担当のCWが取り込み中だったりする場合もあるので、ケースには窓口で5分～10分待ってもらうこともあるわけですが、スマホをいじってるか、ただ座っているだけか、ケース同士で談笑しているか…
隙間時間という概念があります。時間に厳しい人、時間の貴重さがわかっている人であればちょっとの空き時間でも有効に使おうとします。（私も人のことはいえませんが）こういう部分の意識の差が、あとあと効いてくるのかもしれません…
別のシーンで考えてみると、毎日の通勤電車の中。たいていの乗客は寝てるか、スマホをいじってるか、あるいは音楽を聴いているですが、中には英語のリスニングをしている人、資格の勉強をしている人、暗記カードをパラパラめくっている人、英字新聞を読んでいる人、読書をしている人など少数派ですが見かけます。病院でも見かけたことがありますし、空港の待合室でもみかけたことがあります。
でも福祉事務所では見かけたことがない。。。
あ～、そういうことなんだろうな・・・・と思わざるをえません。
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コメント
コメント一覧
生活保護法が定める住宅扶助基準があるので、どうしても受給者の住む地域、あるいはアパートというのは偏ってしまうのが現状ですね。立地条件が悪かったり築年数が古かったりすると、普通に募集していてはなかなか居住者が集まらないので、開き直って福祉アパート（生保専用）として経営している家主さんもいます。
手帳1級の重い障害もあり移動もしんどいです。
もし生産的活動ができたらどんなにいいものかと思うのですが
体が言うことを聞いてくれません。
生活保護は十分な貯金ができないし、働いたとしても保護費が天引きされてしまい
ネットで言われているほど楽な生活ではありません。
大型家電が壊れても保護のルールに従っての中からやりくりするしかありません。基本ローンを組んで買うこともできませんし
障害に関してはボク自身が望んでなった訳でもなく、保護も地域で生きて行くにはそれしか方法がなかったからです。
ここで申し上げたいのは受給者が全てが「スマホいじりばかりするやる気のない人間」と言うことではないということです。
中には福祉のフリーライダ的な方もいらっしゃるかも知れませんが、全体的にそういう見方をするのは大きな誤解ではないでしょうか？
ちなみにスマホは維持費が高いので持っていません。
完全に解決できるのが理想ですが、結局のところどこかで折り合いをつけるしかないのでは…とも思いますね。私も窓口でいろいろと心無いことを言われますが、いちいち気にしていたら仕事になりませんし、何よりストレスが溜まってしまいます。
1つの考えとして、重度の障害者や指定難病患者など、（言葉は悪いですが）普通の生活が著しく困難、あるいは完治の見込みがない方については、生活保護ではなく別の制度で生活を支援するべきでは…と思います。生まれながらにハンデがある人と、単なる貧困者、ギャンブル依存者などが一緒の制度で保護されてしまっているので、外野からはどうしても色眼鏡で見られてしまうのではないでしょうか。
私は公務員になってだいぶ現実がわかりましたが、民間企業で働いていた時は、生保＝税金を払わない怠け者、楽していいな～と思ってました。ただ同時に、障害者の方が生活保護を受給しているとは知りませんでした（障害者雇用枠からの収入と障害者手当で生活していると思ってました）。無知って怖いですね。。。。
>生活保護は十分な貯金ができないし、働いたとしても保護費が天引きされてしまい
>ネットで言われているほど楽な生活ではありません。
生活保護は国民年金の満額支給額を上回る金額が支給されており、また地域によっては最低賃金額を超えるケースもあります。またご存知かと思いますが、働いた場合は一定額を控除され、全額が保護費からは天引きされません（働いたほうがいくらかトクにあなるように配慮されています）。十分な貯金はできないかもしれませんが、それ以下の生活水準で生活している方は大勢いることについては忘れてはならないと思います。
丁寧なレスポンスありがとうございます。
ちょっと気になったことについて意見させてください。
生活保護は国民年金の満額支給額を上回る金額が支給されており＜
問題は年金の支払額が低すぎる点ではないでしょうか？支払われる額は月にして6万弱
これで生活しろというのが無理な話です。
もう少しで高齢世帯の生活保護の受給者が100万人に達しようとしています。
老人の自己責任とは言い難い状況です。
全額が保護費からは天引きされません働いたほうがいくらかトクにあなるように配慮されています）＜1万弱を超えると召し上げられます。自立どころではない状況なのではないでしょうか？
それ以下の生活水準で生活している方は大勢いること＜違憲状態です。これは政府が民間と力を合わせ是正するべきことであって、これを基準に考えることではないはずです。
コメントありがとうございます。いろいろと勉強になります。
ただしこちらからもいくつか指摘があります。
＞全額が保護費からは天引きされません働いたほうがいくらかトクにあなるように配慮＞されています）＜1万弱を超えると召し上げられます。自立どころではない状況なの＞ではないでしょうか？
基礎控除額（1人目）は15,199円まで全額控除のはずですが。
15,999円という金額は1万弱なのですか？勘違いでしょうか。
＞もう少しで高齢世帯の生活保護の受給者が100万人に達しようとしています。
＞老人の自己責任とは言い難い状況です。
これは人によりますよね。
自己責任じゃない人もいれば、そうじゃない人もいるかと思いますよ。
＞それ以下の生活水準で生活している方は大勢いること＜違憲状態です。
最低賃金が生活保護基準以下という事象については違憲判決が出ていますが、国民年金の水準が生保以下ということについても違憲状態という根拠は何ですか？私はそのような判例を知りませんが。。。
また年金の支払額が低すぎるという指摘ですが、そもそも国民年金の掛け金自体がそれほどでもなく（月1.6万円は確かに負担ですが）、かつ年金財源の2分の1は税金からの補填です。これで支給額が少ないと言われてしまったら、さらなる増税、もしくは生保水準の削減に切り込まなければなりません。高福祉には高負担がつきものであり、高福祉低負担はあり得ません。ケースAさんはこの点についてはどう思われているかわかりませんが。。。。
まぁそもそも国民年金が自営業者の救済のために作られた年金であり、かつ3世代同居が当たり前の時代につくられた年金です（自営業者には定年がなく、かつ持ち家が前提であり、しかも今よりも平均寿命は圧倒的に短かった）。制度そのものが経年劣化を起こしており、時代に即していないということでしょうね。
何度もコメント欄汚し申し訳ありません。
質問が出たのでお答えします。
「国民年金の水準が生保以下ということについても違憲状態という根拠は何ですか？」
＜憲法25条の基づく最低限度の生活保護以下の金額しか支給されなく他に収入がないとすれば憲法で保障されいる最低限度の生活ができないということで違憲ではないでしょうか？
これを根拠と言わずになんと言うのでしょうか？
憲法が根拠でないとすれば、マイルールになってしまいます。
逆に違憲ではない根拠はなんでしょうか？
「15,999円という金額は1万弱なのですか？勘違いでしょうか。」
＜1万円弱ですね。
「支給額が少ないと言われてしまったら、さらなる増税、もしくは生保水準の削減に切り込まなければなりません。」
＜超高齢化社会において透明性のある公平な増税はするべきですが、生活保護の減額は福祉の充実を目的とした増税をするのに矛盾しているのではないでしょうか？
「15,999円という金額は1万弱なのですか？勘違いでしょうか。」
＜1万円弱ですね。
1万弱って、1万未満ってことですけど…汗
＜憲法25条の基づく最低限度の生活保護以下の金額しか支給されなく他に収入がないとすれば憲法で保障されいる最低限度の生活ができないということで違憲ではないでしょうか？
ん？これは違憲ではないでしょう。そういう人は生活保護を申請すればいいわけです
よね。そのような人が生活保護を申請できないのであれば確かに違憲かもしれませんが、それを回避できる手段が存在している以上、違憲ではないのでは？
＜超高齢化社会において透明性のある公平な増税はするべきですが、生活保護の減額は福祉の充実を目的とした増税をするのに矛盾しているのではないでしょうか？
これも矛盾とは言い切れないでしょう。微妙だとは思いますが。
保護費の財源を増やすために増税したとしても、その増税効果以上に生活保護受給者が増えたとしたら1人当たりの支給額は減ることになりますしね。
これからますます高齢化が深刻化します。納税者は減り、受給者は増えます。そんな状況での増税は、もはや福祉の充実ではなく、よくて現状維持、現実には更なる劣化を少しでも遅らせるための対処療法に過ぎないと考えています。
（それを言ったら選挙では勝てないので言わないだけだと思ってます）
最近国は、NISAの導入やiDeCoの拡充など、投資税制の減税に熱心です。自助努力に報いる制度を整備しておくことで、将来十分な年金額を支払えなくなった時のアリバイ作りをしているのかもしれません。
分かりやすい回答ありがとうございます。
ボクは1万円弱は1万円と端数と勘違いしていました。ご指摘ありがとうございます。
管理者様の福祉事務所においては憲法25条の最低限度の生活に満たない人は法律に基づいてキチンと保護するということですね？安心しました。
福祉制度は生活保護と連動していて、福祉サービスの対象となる人の年収額が生活保護を基準とすることになっていると聞きました。
「受給者が増えたからという理由だけ」では、切り下げということは出来ないのではないでしょうか？
まぁ現政権のやるのことですから、何か他の理由をつけて切り下げる可能性は否定しませんが
色々とお付き合いいただきありがとうございました。
お互いの立場もあるのでなかなか溝は埋まりませんが、どんどん議論してればと思います。福祉の問題は建前だけではなかなか前に進みませんしね。
＞管理者様の福祉事務所においては憲法25条の最低限度の生活に満たない人は法律に基＞づいてキチンと保護するということですね？安心しました。
少なくとも門前払いはするな！水際作戦はするな！とは厳しく言われているので、その点は大丈夫だと思います。ただ一方で財源には限度があるので、無言のプレッシャーは感じます（残念なことに保護をどんどん受理する相談員は、仕事ができない人、他方他施策につなげられない人とみなされる傾向がある気がします）
こちらこそコメントありがとうございます。
更新の励みになります。
ＤＶをしているていうのが福祉課の実態
で被害にあっている人達だらけ
だと聞いている
時揚屋の人が嫌がらせをするのを聞く
時揚屋とやり方が変わらず
市役所福祉課の人達は嫌がらせやＤＶを
労働内容としてしている犯罪者そして
市役所福祉課の人達は職業病言語障害で
生きている国民の嫌われもの犯罪者
決して許してはいけない
条例を作るべきだ市役所福祉課の労働者を
罰する条例を
以上
福祉課の職員が嫌いなことはわかりましたが、ごめんなさい、あとはよくわかりませんでした。