日本銀行の黒田東彦総裁は４％の経済成長率が持続する可能性は高くなく、当面は非常に緩和的な金融政策を続ける必要があると述べた。

　　黒田総裁は「４％の成長は非常に良いが、これは今後１年間続けられるということではなく、今後１年くらいをみると２％くらいの成長になるだろう」と予想。物価上昇率は「少しずつ上がっていく」ものの、なお２％の目標からは距離があるため、「現在の非常に緩和的な金融政策を続けていって、目標を達成する」必要があると語った。

　　カンザスシティー連銀主催のシンポジウムに出席するため訪れた米ワイオミング州ジャクソンホールで、現地時間の25日にブルームバーグテレビジョンの単独インタビューに応じた。

　　日本銀行は７月公表の展望リポートで、2017年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを1.6％増から1.8％増に上方修正した。海外経済の成長率が高まっており、緩和的な金融環境の下で経済対策の効果が出るとみている。ただ、内閣府が今月14日に発表した４ー６月期の実質ＧＤＰ（速報値）は年率換算４％増で６期連続のプラス成長となり、市場予想も上回った。

　　黒田総裁は2013年３月の就任以来、同シンポジウムに毎年欠かさず出席しており、今年で５回目。就任直後の同年４月、２年で２％の物価目標を実現すると宣言し異次元緩和を導入したが、４年半経っても達成できていない。７月の展望リポートで達成時期を「18年度ごろ」から「19年度ごろ」に修正したが、先送りは実に６回目。来年４月８日に任期満了となるが、続投するとの見方も根強くある。