定年退職の前に必ずチェックしたい老後の生活に役に立つ全知識まとめ

緩やかに65歳で定年退職の年齢を設定する企業が増える中、やはり8割以上は60歳を定年退職としている企業が多いようです。そのため、「勤務延長制度」や「再雇用制度」を導入する企業が多いと想定されますが、平成28年度では94.1%の企業が勤務延長や再雇用制度を導入しています。

内訳としては70.5%の企業が再雇用制度を導入しており、次いで勤務延長と再雇用の併用が12.9%、勤務延長のみが10.7%という内訳になっています。

定年退職が引き上げられた背景

定年退職が引き上げられた背景にとして大きな要因は、「年金支給年齢が65歳に引き上げられた」という点になります。

やはり5年間も無収入期間が出来てしまうと多くの方は老後貧乏や老後破産をしてしまう可能性が高まります。その配慮として高齢者再雇用制度の導入や定年退職の年齢引き上げが実施されているのです。

そのため、再雇用を申し出た場合、企業はその要望を拒否することができない仕組みとなっています。そこで、定年後の再雇用制度について詳細をお伝えしたいと思います。

定年退職後の再雇用制度

定年退職後の再雇用制度を活用する場合は、基本的には一度定年退職し、その後再度雇用をする。という手続きになります。会社から案内が来ることが一般的ですが、該当する方は直属の上長や人事への相談を行うようにしましょう。その際、人事などから書類を貰いますので捺印し提出することで手続きは進行します。

再雇用制度を活用した場合の退職金支給タイミング

再雇用制度を活用する場合、一度退職をすることになりますが退職金はいつ貰えるのか？と疑問に思ってしまいます。原則として60歳など定年退職した時に支払いがされるのが一般的です。

就業規則により多少の変動があると思いますので一度確認をするようにしましょう。

また、再雇用期間後に65歳まで働き本当の意味で最終退職する場合は、60歳から65歳までの期間で退職所得を算出し支給されるケースもあります。これも就業規則で確認することをおすすめします。

定年退職後の再雇用制度では賃金が5割から7割に減少

再雇用制度の１つの問題に賃金の低下があります。少し古いデータですが、東京都産業労働局の「平成24年度 　高年齢者の継続雇用に関する実態調査」を参照すると再雇用制度では賃金を5割から6割程度に削減する企業が23.3%、6割から7割が22.6%、7割から8割が15.3%と総じて賃金が下がる傾向にあります。

企業も再雇用制度により高齢者をどのように活用するのか頭を悩ませているようで、同じく東京都産業労働局の「平成24年度 　高年齢者の継続雇用に関する実態調査」を参照すると以下のような懸念事項があるようです。

賃金の減少は高齢者雇用継続給付金を活用するべし

とは言え、再雇用制度により収入が半分程度まで下がってしまうようでは死活問題です。

まだ子供が大学生であったり、住宅ローンの支払いが残っている方など生活に余裕がなく老後資金の準備ができない状態になってしまいます。そこで再雇用による賃金減少の対策として「高齢者雇用給付金」を活用することをおすすめします。

高齢者雇用給付金とは、再雇用制度により下がった年収を給付金というかたちで援助がされる制度ですのでぜひ活用をしてください。詳しくは高齢者給付金で必ず抑えたい３つの制度｜消費税・雇用・年金問題の対策にをご参照いただき、適用される条件や申請方法などを確認して頂ければと思います。

再雇用制度で知っておきたい社会保険料（健康保険と厚生年金）の支払い

再雇用制度で大きく賃金が下がる中で、年収に連動する社会保険料（健康保険と厚生年金）についても解説したいと思います。社会保険料は、通常4月から6月の間で支給された給与をもとに「標準報酬月額」が決まり9月の給与より適用がされます。

そのため、基本的には3ヶ月の平均給与から算出し4ヶ月目から変更された社会保険料の支払いが行われることになります。

ただ、これでは、4月から大幅に賃金が下がった再雇用制度の活用者は生活が非常に厳しくなってしまいますので、定年退職後の再雇用の場合だけ「同月から支払額を変更することが可能」になっています。そのため、社会保険料の負担が急激に重たくなることはないのでご安心頂ければと思います。

再雇用制度1年目は住民税の負担が大きい

住民税は、1月1日現在の住所によって支払い先の市町村が決まり1月から12月までの所得をベースに算出がなされます。

そして、支払いはその年の6月から翌年の5月まで支払いが発生します。従って、再雇用制度で年収が下がった場合も前年の高い年収での住民税の支払いが発生しますので負担が大きくなってしまうということです。

退職金が支給される方は一部を住民税の支払いに充てることができますが、退職金が支給されない方は住民税用に貯金を用意しておいた方が良いでしょう。

定年退職後でも雇用保険（失業保険）が受け取れる

実は定年退職をした方でも雇用保険（失業保険）を受け取ることができるのです。雇用保険（失業保険）の原理原則は、継続的に働く意思があることが条件になりますので、詳しく適用される条件を確認してみましょう。

定年退職後の雇用保険（失業保険）給付期間

基本的には健康で働く意思がある方であれば雇用保険（失業保険）の受け取りが可能になりますが、給付期間は「自己都合」か「事業主都合」かによって大きく変動します。定年退職の場合は、原則的に「自己都合による退職」として扱いがされます。

例外としては、先ほどお伝えした高齢者再雇用制度を導入していない企業の場合は、継続雇用の意思を伝えか、伝えないかの有無に問わず「事業主都合の退職」として扱いがされます。この点を踏まえてどのくらいの期間受給することができるのかハローワークの情報を参照してみましょう。

自己都合で定年退職した場合の雇用保険（失業保険）の給付期間

会社都合で定年退職した場合の雇用保険（失業保険）の給付期間