政治と世論を考える＜６＞　新聞の責任かみしめる

　世論研究の先駆的著作「世論」が米国で刊行されたのは一九二二年。著者であるリップマンが三十三歳のときだった。

　彼の疑問は、この複雑で巨大な現代社会で一般の人々が問題を正しく理解できるか、民主主義が可能か、ということだった。確かに民主主義は主権者である国民が正しくさまざまな問題を理解し、正しい投票をする前提で動いていく仕組みである。

　だが、どう考えても彼には人々が正しい理解をしているとは思えなかった。従って公衆が賢明な意見を持つことを前提とする民主主義は成り立たない。だから、情報の分析や判断は、専門家集団に委ねざるを得ないと考えた。専門家とはジャーナリストなどだ。

　第一次世界大戦に情報担当大尉として加わり、世論がいかに政府によって操作されやすいものであるかも体験していた。それが「世論」を書く動機でもあった。

　＜新聞は一日二十四時間のうちたった三十分間だけ読者に働きかけるだけで、公的機関の弛緩（しかん）を正すべき『世論』と呼ばれる神秘の力を生み出すように要求される＞（「世論」岩波文庫）

　リップマン自身がワールド紙の論説委員であったし、新聞コラムを書くジャーナリストであった。晩年にはベトナム戦争の糾弾で知られる。正しいと信じる意見を述べ続けていたのである。

　現在の日本の新聞界はどうか。

　日本新聞協会が昨年発表した全国メディア接触・評価調査では、新聞を読んでいる人は７７・７％。「社会に対する影響力がある」との評価は４４・３％で、二〇〇九年調査の５２・８％より低下。「情報源として欠かせない」との評価は３２・５％と、〇九年調査の５０・２％より大きく落ち込んだ。

　影響力はあるとしても、情報源として不可欠であると思う人は減っている。つまりインターネットなどとの接触が増えているのだろう。だが、ネット社会は虚偽の情報も乱れ飛ぶ密林のようなものでもある。

　リップマンに従えば専門家を介さないと、国民は問題を理解できなくなり、世論は政府に操作を受けやすくなる。逆に、熱した世論に迎合する政治だってありうる。

　そうならないよう、情報を集め分析し国民に知らせるのが私たちメディアの仕事である。ネットも同様だ。世論の重みをあらためてかみしめたい。＝おわり（桐山桂一、豊田洋一、青木睦、飯尾歩）