日本農業新聞は２３日、今月行われた内閣改造を受け、本紙の農政モニターを対象に行った意識調査の結果をまとめた。安倍内閣の支持率は３３％にとどまった一方、不支持率は６７％で１２年の政権発足以来最高になった。不支持の理由は「安倍首相を信頼していない」が６割弱で最多だった。農業の構造改革を強力に進めてきた安倍政権に対する不信感に加え、「加計学園」の獣医学部新設問題などでの対応姿勢に批判が向けられているようだ。

　内閣支持率は、農業競争力強化支援法案がまとまった後の前回調査（３月）では４８％を維持していた。その時よりも今回（３３％）は１５ポイントも落ち込んだことになる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を巡る国会審議の本格化を控えた１６年３月の調査（３３％）と並ぶ低い水準となった。

　一方、不支持率は前回調査より１６ポイント上昇した。農協法改正案衆院通過後の１５年７月の調査（６１％）やＴＰＰ国会審議の本格化を控えた１６年３月の調査（６５％）を上回り、最高となった。

　支持離れの背景には、農業の構造改革の手を緩めない安倍政権に対する不信感の高まりがあるとみられる。先の通常国会でも、農業競争力強化支援法や改正畜産経営安定法など農業改革関連８法を成立。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意に踏み切った。加計問題での説明不足といった内閣の姿勢も影響しているとみられる。内閣不支持の人に理由を尋ねたところ、「安倍首相を信頼していない」が５８％でトップ。「食料・農業重視の姿勢が見られない」（２２％）「政策が評価できない」（１４％）が続いた。

　安倍政権の農業政策の評価については「大いに」「どちらかといえば」を合わせて評価する人は２６％（前回調査比３ポイント減）。「どちらかといえば」「全く」を合わせて評価しない人は６９％（同５ポイント増）に達した。

　今回の内閣改造で初入閣した斎藤健農相については「期待する」が２４％にとどまった。「どちらとも言えない」（４１％）が最多で、農業改革にどう臨むのか、様子見している傾向が伺える。

　８月、本紙農政モニター５１１人を対象にファクスとメールで調査し、３０８人の回答を得た。