収入保険制度は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など貿易自由化の拡大を見越して導入されることになったもので、農産物の価格低下などにより農家の収入が大幅に減った場合にその減少分の一部が補われ、再来年から開始されます。

この制度では、ほとんどの農産物が対象となるほか、自然災害だけでなく農産物の価格が低下した場合も支払いの対象となることから、農家の経営を安定させ、新規就農を増やすことなどにつながることが期待されています。

農林水産省では、制度の開始に向けて国が負担する保険料や積立金の一部として、５３１億円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。

このほか、去年、台風の影響でじゃがいもが不作になりポテトチップスの販売が中止になったことを踏まえて、加工用じゃがいもの増産に取り組む農家を支援する事業に３０億円を盛り込みました。

農林水産省の概算要求は、今年度の予算と比べて１５％多い２兆６５２５億円となり、今月３１日に財務省に提出することにしています。