headless曰く、

米連邦捜査局（FBI）が米国の企業に対し、Kaspersky Labの製品を使用しないよう要請しているとCyberScoopが報じている（CyberScoop、V3、Softpedia、Consumerist）。

要請はエネルギー産業やSCADAなどの産業制御システムを使用する企業を優先して行われており、これらの企業のシステムから可能な限り早くKaspersky製品を排除することや、新製品などでKaspersky製品が使われなくなるようにすることを目標にしているという。

また、Kasperskyと提携する大手テクノロジー企業に対しては、ロシアの情報機関とKasperskyが深い関係にあるといった米情報コミュニティーの見解などを含む脅威の評価を説明しているほか、Kasperskyが偽のマルウェアでライバルを妨害していたといった事実関係の定かでない情報も挙げているそうだ。

こういった要請に対し、産業制御システムを使用する企業などは協力的な姿勢を示している一方、大手テクノロジー企業の反応は鈍いとのこと。

米国では2018年度国防授権法（NDAA）案でロシア政府の影響に対して脆弱であるとして、国防省でKaspersky製品の使用を禁ずる条項が盛り込まれる（PDF）など、Kaspersky製品の排除の動きが進んでいる。