原子力規制委員会は東京電力・柏崎刈羽原発６号機と７号機の審査の一環で、原発事故を起こした事業者としての安全に対する姿勢を確認するため、先月、経営陣から聞き取りを行う異例の対応を行いました。

この中では、福島第一原発で汚染水処理のあとに残る放射性物質のトリチウムを含んだ大量の水の処分などの課題について東京電力の具体的な説明がなく、規制委員会は「主体性がない」と批判し、具体的な方針を文書で示すよう求めていました。

これに対し東京電力は２５日、回答を記した文書を規制委員会側に提出しました。
文書には「廃炉は地元の思いや安心などに配慮しつつ、主体的に課題への対応をやり遂げる覚悟だ。風評被害への当社の取り組みは不十分であり、誠意と決意を持って取り組む」などと書かれていますが、具体的な方針は示されませんでした。
これについて東京電力の渡辺沖部長は「規制委員会との面談で社長みずから思いをもって説明したい」と述べました。

規制委員会が、方針に納得しないかぎり柏崎刈羽原発を合格させないとする中、今後の議論が注目されます。