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在日特権とは　在日韓国朝鮮人特権　在日特権

ライター：ozawa_ichirou1943さん（最終更新日時:2014/11/9）投稿日：2013/6/11

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在日韓国朝鮮人特権＝『在日特権』

在日朝鮮韓国人人口＝約64万人

■在日韓国朝鮮人への優遇措置一覧
地方税→ 固定資産税の減免

特別区→ 民税・都民税の非課税
特別区→ 軽自動車税の減免
年金→　国民年金保険料の免除心身障害者扶養年金掛金の減免
公営住宅→ 共益費の免除住宅入居保証金の減免または徴収猶予・公営住宅への優先入居権
水道→ 基本料金の免除
下水道→ 基本料金の免除 → 水洗便所設備助成金の交付
放送→ 放送受信料の全額免除
交通→ 公営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
清掃→ ごみ容器の無料貸与 → 廃棄物処理手数料の免除
衛生→ 保健所使用料・手数料の滅免
教育→ 公立高等学校高等専門学校の授業料の免除

通名→ 何と、公式書類にまで使える。(会社登記、免許証、健康保険証等)
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題
職業不定の在日タレントも無敵
凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない。

生活保護→家族の人数×4万円＋家賃5万円

在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。

予算枠の大半を、人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。

住民票→ 外国人登録原票は通常、一般人では閲覧できない。
(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)

更に→ 生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費（2兆3千億円）

★在日がいままで要求してきた内容

　　○：実現済み　△：実現中　×：要求中

　　○1. 公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）

　　○2. 永住資格（非権利：外国籍のまま子々孫々とも日本に永住可能）

　　○3. 犯罪防止指紋捺印廃止

　　○4. 所得税・相続税・資産税等税制優遇

　　○5. 生活保護優遇（外国人の生活保護付与は憲法25条違反）

　　○6. 永住資格所有者の優先帰化

　　○7. 民族学校卒業者の大検免除

　　○8. 外国籍のまま公務員就職（憲法15条違反）

　　○9. 公務員就職の一般職制限撤廃　(憲法15条違反)

　　○10. 大学センター試験へ韓国語の導入

　　○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除

　　○12. TBS,NHK等のマスコミやソフトバンクへの就職優遇

　　△13. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格

　　×14. 在日外国人地方参政権

　　×15. 公務員就職の管理職制限撤廃(９と同じか？)

　　△16. プロスポーツ(サッカー、野球)の在日枠

　　△17. 掛け金無しで国民年金受給可能（憲法25条違反）

　　○18. 在日施設への固定資産税の減免

△19. 在日韓国人は韓国籍なのに兵役（徴兵）免除

　　○20. 保険診療内の医療費は全額無料（通院費も全額支給）　　　

　　○21. 朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助

（所得制限無）　　　

知ってる？　

在日コリアン64万人中46万人が無職!!

しかも、その中の殆どが

日本人は貰えない生活保護を平均で毎月17万円貰ってる

なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない

その額2兆3千億円

消費税2％分は在日コリアンの為に使われてるの

在日コリアンは日本人は貰えない生活保護を

平均で毎月17万円貰ってる

こちらの動画をご覧いただくにはAdobe Flash Playerをインストールする必要があります。

在日特権　周知ビラ（1）　z_bira_a01.jpg

在日特権の説明：

http://www.zaitokukai.info/modules/zaiko/01.html

在日韓国人は母国に住む親族の分まで扶養控除を悪用し所得税や住民税も脱税しまくり！

http://ameblo.jp/hourousya0907/

通名特権：

http://kosakaeiji.seesaa.net/article/92077282.html

参考書籍：

http://www.amazon.co.jp/ザ・在日特権-宝島社文庫-野村-旗守/dp/479665920X/

ザ・在日特権 (宝島社文庫) [単行本].jpg

http://www.amazon.co.jp/マンガ嫌韓流-4-晋遊舎ムック-山野-車輪/dp/4883809447/

嫌韓流 4 表紙.jpg

国民年金の掛け金無し無償受給：

■生活保護の在日外国人の国民年金保険料が全額免除に

「"国籍による差別だ" と在日朝鮮人から批判が出た為」 2012.10.20

http://www.hoshusokuhou.com/archives/30677125.html

魚拓

http://megalodon.jp/2012-1022-1841-37/news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1020&f=politics_1020_003.shtml

在特会が主張する、在日特権の廃止という主張には、頗る法的合理性がある。

在日朝鮮人の特別永住制度は、現行の日本国憲法上、重大な憲法違反の疑いがある。

それは、法の下の平等を定めた日本国憲法の基本的な精神に反するからである。

在特会の主張の一部であるが、

在日朝鮮人のみが、他の外国人にはない権利を有するのは、おかしい。

つまり、他の外国人と同じ扱いにすべきと主張している。

特別永住制度も、日本国民とではなく、日本の他の外国人と比較した場合、

特権と呼び得るものでないかと考えられる。

在日朝鮮人以外の他の在日外国人には、この特別永住制度なるものが全く無い。

特別永住が何故「特権」なのか。この法的地位は、外国人の在留資格の中では、

もうこれ以上は無いというぐらいの有利な物である。

＜注＞在留資格には、一般在留資格と、特別在留資格の二つがある。

特別永住権と普通の永住権との違いは、特別永住権所持者の子供は、

無条件で特別永住権を与えられる事、政府機関等により、

永住権を剥奪できない事、実質的に日本政府の保護下にある事、

日本への帰化が簡単な事等がある。

殆どが不法入国、密入国者である在日朝鮮人だけに、

何故、このような特別な権利が発生したのか？

それは、彼らが、集団で日常的に“強制連行”だと、長年叫び続けた、

威迫・脅迫行為の賜物なのである。

それが証拠に、戦前、日本の信託統治下にあったパラオ、グアム、サイパン等の人達には、

この特別永住権が認められていない。

明らかに日本国憲法が定めるところの法の下の平等ほか、

色々な意味で、重大かつ深刻な問題があると考えられる。

このように日本人にも韓国本国人にも無い権利が在日にはある。　

この様な「特権」は、日本政府、マスコミは怖がって尻込みし、絶対に取り上げない。

100％アンタッチャブルな、不可侵領域となっている。

当然、まず殆どの日本人がこの様な事実を知りません！

■在日企業の脱税の手口

1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会

在日韓国商工会議所／在日朝鮮商工会との間で、税金の取り扱いが決められた

別冊宝島『ザ・在日特権』 14～15ページ。

■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決

これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題！！
具体的な手口は、

1. 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める
2. 損金とみなされ、利益ゼロとなる
3. 利益がゼロなので法人所得税が掛からず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる
4. その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金
5. 結果、売上が無税！
6. パチンコ関連企業の年間売上高20兆円以上が、無税扱い

所謂、「五箇条の御誓文」

　↓

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n182667

http://ja.wikipedia.org/wiki/五項目の合意事項

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1084486780

http://compliance.lolipop.jp/tyousen_syoukoukai.html

★民団のホームページより… 5,職業状況在日韓国人の７２％が『無職』

　総数 636,548人⇒その内、【無職 462,611人　】在日韓国人の７２％が『無職』

　ネットで騒がれて以降、民団の公式サイトから削除された

魚拓：http://megalodon.jp/2008-1229-0147-53/www.mindan.org//toukei.php

在日コリアンは日本人は貰えない生活保護を平均毎月17万円貰ってる

在特権01円グラフ_生活保護受給世帯01.jpg

国籍別の生活保護受給者数　（産経新聞資料）　1.jpg

　　　　　　　　平成23年度　国籍別生活保護　受給世帯数　産経新聞資料

★掛け金無の無償給付金の実例

障害者給付金、高齢者給付金の極一部

http://www.mindan.org/sidemenu/seikatsu/kyuhukin_a.pdf

http://www.mindan.org/sidemenu/seikatsu/kyuhukin_b.pdf

★朝鮮総連施設の固定資産税を一部減額、10市町

　↓

http://www.hoshusokuhou.com/archives/30533108.html

生野区連続通り魔殺人事件の報道の様子

容疑者の国籍が韓国だと判明以来、報道自粛

マスコミが汚鮮されている証拠：

http://blog.livedoor.jp/news_keywordtoday/archives/27350000.html

生野区連続殺人事件_1837ba9f-s.jpg 生野区連続殺人事件2_1837ba9f-s.jpg

生野区連続殺人事件5_1837ba9f-s.jpg

　　　　　　勝谷誠彦が在日免除利権と外国人参政権を語る

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　　　　　　　小坂英二荒川区議在日特権について語る

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◆在日特権の一例

小坂英二荒川区議

無償化より深刻な外国人学校保護者補助金制度[桜H23/10/24]

http://www.hoshusokuhou.com/archives/28510990.html

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朝鮮学校・韓国学校・中華学校だけの保護者に、補助金支給。

最高額は東京都江戸川区で、 子ども一人に、
1万6千円/月×12カ月＝19万2千円/年
子供二人だったら、年に約40万円、子供三人だったら、年に約60万円。

区のホームページに、この件を掲載していない区も有るとの事。
廃止を打ち出した自治体には、在日保護者が押しかけて来るそうだ。

しかも、 その地区の親だけでなく、他地区の在日にも動員をかけて。
親の代わりに、学校が分捕っている所もあるとの事。

★外国人学校児童・生徒保護者補助金の23区別支給額 平成23年10月24日現在

月額支給年間支給備考

江戸川区. \16,000 \192,000 朝鮮学校のみ16,000円　韓国、中華学校は月額15,000円
大田区 . \11,000 \132,000
葛飾区 . \11,000 \132,000 初級学校は月額10,000円、中級学校は11,000円
墨田区 \9,500 \114,000
板橋区 \8,500 \102,000 全ての外国人学校が対象
中央区 \8,000 . \96,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ　所得制限無し
江東区 \8,000 . \96,000
渋谷区 \8,000 . \96,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ
目黒区 \8,000 . \96,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ　所得制限無し
世田谷区 \8,000 . \96,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ
中野区 \8,000 . \96,000
文京区 \7,300 . \87,600 朝鮮、韓国、中華学校のみ
荒川区 \7,000 . \84,000 全ての外国人学校が対象。平成17年度から日本国籍者も対象に！
品川区 \7,000 . \84,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ。所得制限無し
台東区 \7,000 . \84,000 全ての外国人学校が対象
港区 \7,000 . \84,000 朝鮮学校に限る
北区 \7,000 . \84,000 朝鮮、韓国、中華学校のみ。所得制限無し
練馬区 \7,000 . \84,000 朝鮮、韓国学校のみ。所得制限無し
豊島区 \6,000 . \72,000 全ての外国人学校が対象。所得制限無し
足立区 \6,000 . \72,000 全ての外国人学校が対象。所得制限無し
新宿区 \6,000 . \72,000 世帯人数毎に所得制限有り。朝鮮、韓国、中華学校のみ
杉並区 \6,000 . \72,000
千代田区 \6,000 . \72,000

東京23区だけで年額259億2千万円が日本人の血税から在日に流れています（日本人は一円も貰えません）。

▼参考サイト

http://kosakaeiji.seesaa.net/article/231972015.html

http://blog.goo.ne.jp/beautiful_mountains_11/e/99737882dbb096c302876f40f656137f

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/756.html

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10109002945

兵庫県川西市外国人学校補助金資料

http://www.city.kawanishi.hyogo.jp/dbps_data/_material_/localhost/kikaku/kawa0004/104.pdf

　　外国人学校児童・生徒保護者補助金の23区別支給額　平成23年10月24日

在日特権（朝鮮人保護者への補助金支給）H23年02.jpg

　　　　　朝鮮学校無償化は必要無　差別でもありません

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　　参・予算委片山さつき議員「(在日の)生活保護費について」抜粋

　　H24.03.16

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桜内文城（次世代）
平成26/10/6 予算委員会

日本人の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
※厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない

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在日コリアンが日本に強制連行で日本に来たというのは完全な嘘

　　戦時中に懲用で朝鮮から日本に来た人は「245人」

　　現在日本に居住する64万人の在日コリアンは

　　全員密入国・不法入国者の子孫。

朝日新聞は昭和34年（1959年）7月13日の記事で『1959年の（外務省）調査では、

現時点で日本に在留する朝鮮人のうち徴用された朝鮮人の数は245人にすぎない』

と発表

　　　　　高市早苗議員に『朝鮮人強制連行説』を論破して戴きました!

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　　在日朝鮮人暴力団員が生活保護1800万円不正受給 公開:2012/10/29

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NHKとしばき隊の関係_45a5ae75-s.jpg

◆生活保護について

生活保護受給に関しては様々な問題がある。その中でも「在日外国人に対する生活保護受給」に関する問題は深刻。此処では在日、特に「在日朝鮮人」について取り上げる。以下「在日」とは「在日朝鮮人」の事を指す。

生活保護在日の人数は？

生活保護を受けている在日外国人のうち3分の2は在日朝鮮人である。
平成23年現在では、生活保護受給者数は約210万人でそのうち在日外国人は3.5％の約7万3千人となっている。

金額に直すと、生活保護費は約3.3兆円、内在日外国人に対しては3.6％の約1200億円で、在日朝鮮人はその内の3分の2を占める訳で、年間約800億円となる。

更に、日本に在住している外国人のうち韓国又は朝鮮に国籍を持つ者は約47万人、その内約5.5万人が生活保護受給者である。 在日の受給比率は、日本人の受給比率の3倍以上 に上っている！

在日生活保護者が多くなった理由

実は、在日の生活保護者が増加したのは最近の事ではない。
昔から非常に多かった。只、日本のメディアがその事について問題視せず、報道してこなかっただけである。

生活保護法は、1950年に改訂改正され、国籍条項が加わった。

これによって「日本国内に居住する日本国籍を持つ者のみ」が対象となった。

しかし1954年に厚生省から「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても生活保護法を準用する」と通知がなされ、ここから大量の在日生活保護者を出すことになった訳である。1950年に改定された部分は今現在も変わらず残っている。

尚、現在では在日が生活保護受給の申請をする場合は、弁護士が付いてくるようである。

正当な手続きを行っているという事になるだろうが、これに対しては賛否両論である。

在日生活保護　現状と今後

前述した通り、在日の人口比給付率は日本人のそれに対して3倍以上です。

更に、 給付金額も日本人の給付額より遥かに多い年間600万円（1所帯の平均額）となっている。

更にさらに、今後在日の生活保護受給者が本人申請すれば、自動的に国民年金保険料を全額免除する方針を厚労省が決定した。

今日本が行うべき対策は、給付額や急増する在日への生活保護支給の見直しも考慮しなければ行けないかもしれない。片山さつき議員がこの事について言及している。

本当に彼女の言う通り、これ以上在日優遇政策を続けると日本人の「やる気」という部分に深刻な問題を生じかねないと考える。

◆生活保護受給者過去最多更新

2009年度厚労省生活保護費用

　　　過去10年間の外国人生活保護受給者数産経資料

　　　　　　　　NHK H25.06.12記事

生活保護受給者過去最多更新
　生活保護受給者は､今年3月の時点で全国で216万人を超え､11か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省の纏めで分かった｡厚生労働省に寄ると､今年3月に生活保護を受けた人は､全国で216万1053人で､これまでで最も多かった前の月よりも5835人増えて､11か月連続で過去最多を更新した｡生活保護を受給している世帯も､前の月より3985世帯増えて157万8628世帯で､過去最多を更新した｡世帯の内訳は､｢高齢者世帯｣が最も多く全体の45%を占めている他､働くことが出来る世代を含む｢その他の世帯｣と､怪我や病気等の｢傷病者世帯｣が､何れも18%となっている｡

　厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えている他、雇用情勢は依然厳しく生活保護を受ける人が増え続けている」と分析している。厚生労働省は、「生活保護法」の改正案と、生活保護を受ける前の経済的に困った人への支援策を盛り込んだ「生活困窮者自立支援法」の案を国会に提出していて、審議が行われている。NHK H25/6/12日付記事　

外国籍「受給者」に触れず
　
　NHKニュースの場合は特にその傾向が顕著かと思うが、生活保護受給者が増大したとする“ニュース”報道でも、例によって外国籍受給者には言及していない。単に受給者がこれだけ増えました、「世帯の内訳は､｢高齢者世帯｣が最も多く全体の45%を占めている他､働くことが出来る世代を含む｢その他の世帯｣と､怪我や病気等の｢傷病者世帯｣が､何れも18%となっています」と｡概ね筆でなぞった報道があるのみだ。
　
　産経紙（本年5月20日朝刊）が紹介した「厚労省統計（平成23年（末）時点）」によれば、「厚生労働省の最新の調査(平成23年)では外国人受給者は4万3479世帯､月平均で7万3030人に上る｡10年前からほぼ倍増し､ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる」とあった。

　外国籍者需給が年間5千世帯の増加していると。その傾きが事実として、それを元に推算すれば、以来、15か月を経てゆうに6千世帯（約6100世帯）超の増加も推測し得る。ということは、外国籍者のみの累計だけでもすでに「5万世帯」を突破している可能性が窺え、明年同月（3月）期では5万5千世帯、平成27年の同期では6万世帯以上の「準用」受給も予測し得る。

3兆8千億円（現在の推計）の一割近くが
　
　更に、帰化系（つまり日本人扱い）の受給者の累計は、あくまでも民間防衛調査網のサンプル抽出とカルト教団元信者、毀日団体元構成員らの証言をトレースしてのものに過ぎないが、朝鮮系のみでも7万8千世帯、元外国籍世帯総数で12万6千世帯。それに離婚単身者（日本人）らへの布団に潜り込み、日本人に受給させて己は遊んで暮らすといった不法世帯が約2万8千世帯存在しているものとみられる。

　云わば、厚労省発表（上記）の157万8628世帯の内、外国籍（元外国籍者を含む）関連世帯だけでも全体の一割にも到達する勢いであり、即ち、3兆8千億円（現在の推計）の一割近くがこれらに遣われていることになる。例えば、一般年次予算における「3千8百億円」がどれ程大きな金額であるか。国民良識がそぞろに目覚めるべき時期に来ていると謂えよう。

民間防衛調査隊の報告によれば
　
　例えば、民間防衛調査隊（非組織）の報告（6月10日迄の分）が神奈川県内での外国籍者受給調査（横浜市）を実施中である。例えば、横浜市では10日迄「の「韓国籍」4世帯の受給者を検出しているが、何れも世帯主が60歳以下の通名“世帯”であることが判った。4世帯とも自家用車を保有し、外見からは「朝鮮人」「生保受給者」とは想像もつかない生活振りとの事。

　あくまで調査隊の報告によればだが、事実とすれば、“年金に加入出来なかった”云々を生保「準用」に“適用”する対象では無いことはそれこそ「火」を見るより明らかではないか。

　又、同県他市では、確かに高齢者層の年齢に在りながら、通名の使い分けとみられるが「生保受給高齢者」「駐車場等の賃貸主」「個人高利貸し」という其々の“顔”を持ち、更に「カルト教団信者」という、まるで絵に描いたような「韓国籍者」の存在を検出しており、確認の上、通報に資すべき事例と考えている。公的機関等が全国を隈なく調査すれば、吐き気を催すような事例がゾロゾロと出て来るのではないか。

　調査規模は小さいが、敷島隊で更に検知を進めて後便に報告する。