「 五箇条の御誓文 」と言われる 在日企業の脱税システム を御存知でしょうか?
どうぞ、ご覧下さい。
206 :名無しさん@十周年:2009/12/20(日)
02:22:13 ID:+M29DWew0
出典:宝島社「北朝鮮利権の真相」
在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。
1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。
これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、
②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック
金額もノーチェック。
税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、
もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。
229 :名無しさん@十周年:2009/12/20(日)
02:25:38 ID:x8/3hQmM0
● 在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」
1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会
( 在日韓国商工会議所 / 在日朝鮮商工会 ) との間で、税金の取り扱いが決められた
( 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 14 ~ 15ページ )。
■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決
これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題に!!
具体的な手口は、
(1) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める
(2) 損金とみなされ、利益ゼロとなる
(3) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる
(4) その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金
(5) 結果、売上が無税!
(6) パチンコ関連企業の年間売上高30兆円以上が、無税扱い
韓国はパチンコを禁止しているくせに、大統領が日本パチンコ産業の保護を
パチンコは、日本を堕落させ、金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってことは、
▼参考文献
民団は、統一とは組織的な関係ない。
ただし、個々のレベルではわからないが。
総連と民団は、完全に癒着してるよ。
なにしろ、トップの文鮮明と金日成はトモダチだったからな。
まったく「在日は差別されてる可哀想な少数民族だ」なんて、トンデモねえ(笑)。
これは連中が広めた最大の嘘だ。
日本最大の産業は、年間30兆円を売り上げるパチンコ産業だが、その8割を在日が握っている。
連中は、税金もほとんど払っていない。
おそらく、国民のたった0・5%に過ぎない在日韓国朝鮮人たちが年間で手にする金は、
在日は疑いもなく「世界一リッチなマイノリティー」というのが真実だよ。
そして有り余った金を、政界にばら撒いている。
自民党や民主党(生活、社民)の大半の議員は、完全に連中の賄賂で拘束されているよ。
だから不正融資で潰れかけた朝鮮銀行に、国民の税金1兆円を平気でつぎ込んじゃうんだ。
彼らは、韓国や北朝鮮に対して土下座外交するしかないんだよ。
哀しいかな、今の世の中、金を持ってるやつが一番強いんだな。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1084486780
http://compliance.lolipop.jp/tyousen_syoukoukai.html
【特別永住者制度の問題点をズバリ指摘する】
次世代・田沼隆志氏
「大阪八尾市では教員組合の副委員長・書記長が在日(コリアン)」で
(在日コリアンのみを優先する)民族教育・反日教育をしている。
在日特権は都市伝説ではありせんでした(苦笑)。
在日特権は 有りまぁーす。