【8月24日 時事通信社】ミャンマー西部ラカイン州に住むイスラム系少数民族ロヒンギャをめぐる問題で、政府が設置した諮問委員会（委員長・アナン元国連事務総長）は２４日、ロヒンギャに課されている規制の撤廃を求める最終報告を発表した。

　最終報告はミャンマー政府に対し、移動の自由の確保のほか、国際基準に即した国籍法の見直しなどを勧告している。ロヒンギャは移動が厳しく制限され、大多数が無国籍状態にあるとされる。

　治安部隊によるロヒンギャの人権侵害疑惑に関しては、「適切に対処しなければ、発展や共同体間の結束だけでなく、国の全体的な安全を損ねる恐れがある」と警告している。

　最大都市ヤンゴンで記者会見したアナン氏はラカイン州について「高い緊張が続いており、現状を維持することはできない」と指摘。「一刻の猶予もない。ラカイン州の情勢はますます危うくなりつつある」と訴えた。(c)時事通信社