政治と世論を考える＜５＞　原発ゼロの民意どこへ

　「討論型世論調査」を覚えていますか。

　３・１１翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。

　政府としては初めての取り組みだった。

　無作為抽出の電話による世論調査に答えた全国の約七千人の中から三百人ほどに、一泊二日の討論会に参加してもらい、専門家による助言や質疑を織り交ぜながら、参加者の意見が議論の前後でどのように変化するかを見た。

　二〇三〇年の電力に占める原発の割合として、ゼロ、１５％、２０～２５％－の三つのシナリオが示されており、学習と討議を重ねて理解を深めた結果、「原発ゼロ」と答えた人が全体の約三割から五割に増えた。併せて公募した意見では、九割近くが「原発ゼロ」を支持していた。

　このような民意に基づいて、原発は稼働後四十年で廃炉にし、新増設はしないことにより「二〇三〇年代ゼロ」に導くという、「革新的エネルギー戦略」が決められた。それを現政権は「具体的な根拠がない、ゼロベースに戻す」と、あっさりご破算にした。

　特定秘密保護法や集団的自衛権、「共謀罪」などの時と同様、内閣支持率の高さだけを背景にした“具体的民意”の無視、というよりは否定とは言えないか。

　その後も世論調査のたびに、脱原発には賛成、再稼働には反対の意見が過半を占める。

　六月の静岡県知事選中に本紙が実施した世論調査でも、県内にある中部電力浜岡原発は「再稼働すべきでない」という意見が約六割に上っていた。

　にもかかわらず、政府はエネルギー基本計画の見直しに際し、はじめから「三〇年２０～２２％」の原発比率を維持する考えだ。

　３・１１前の割合は２８％。老朽化が進む今、新増設なしには実現できない数字である。改めて国民的議論を起こす様子はない。

　３・１１を教訓に「脱原発」を宣言し、原発の新設工事を中断させた韓国政府は、世論調査や討論会でその是非を国民に問う。ドイツの脱原発は、専門家や利害関係者だけでなく、聖職者などを含めた幅広い意見によって立つ。

　なのに当の日本は、政府の独断専行を“有識者”が追認するという“逆行”を改める気配がない。

　国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか。