25日の東京株式相場は小幅に反発する見通し。米長期金利が上昇、為替市場では円が対ドルで弱含みで推移しており、金融株のほか為替感応度が高い電機や精密機器など輸出関連の一角が買われそう。ただ、欧米中銀総裁の講演を控えているほか、米政治不安や北朝鮮リスクもくすぶり、指数の上値は限られる。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは、きょうは「円安のプレミアムで日本株に買いが先行する」と予想。だた、中銀総裁講演の「注目イベントを前にあえてポジションを新規に取る向きはいない。上昇もあくまでショートカバーが中心で、ポジションを中立にする動きに限られそうだ」と語った。

　　米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の24日清算値は１万9405円と、大阪取引所の通常取引終値（１万9320円）に比べて85円高だった。

　　24日の米国債相場は反落し、10年債利回りは前日から３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.19％。米政府機関閉鎖が引き続き警戒されるなか、原油相場の下げ渋りで午後に売りが広がった。

　　カンザスシティー連銀のジョージ総裁は24日に放送されたブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、バランスシートを緩やかに縮小するプロセスについて９月に発表することを支持するとともに、米経済指標が現状を保てば、恐らく年内にもう１回追加利上げする機会があるだろうと発言した。けさの為替市場ではドル・円相場が１ドル＝109円50銭台と、前日の日本株終値時点の109円10銭からドル高・円安で推移している。

　　一方、米政治不安や北朝鮮など地政学リスクから積極的にリスク資産を買いにくい状況。ニュースサイトのアクシオスは、「市場を混乱させる政府閉鎖の」可能性が「日に日に上昇」している、とホワイトハウスや共和党指導者を引用して報道。その可能性は最大75％という。メキシコとの国境の壁建設資金を巡り政府機関を閉鎖に追い込むこともいとわない考えを示しているトランプ大統領は、債務上限を巡る混乱で議会の共和党指導部を非難した。

　　北朝鮮はきょう、軍事優先の政治の始まりを祝う「先軍節」を迎えた。昨年はこの日の前日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射している。米朝軍事衝突の差し迫った危機は薄らいでいるものの、投資家は北朝鮮による挑発行動を意識せざるを得ない。三菱モルガンの三浦氏は、米政治不安も北朝鮮情勢も投資家にとっては「動かない理由」になっているとし、東証１部売買代金は活況の目安となる２兆円を５営業日連続で割り込む可能性が高いとみる。

　　24日の米国株は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.2％安の2438.97、ダウ工業株30種平均は0.1％安の21783.40ドルで終了。小売企業の低調な決算などから生活必需品株の下げが目立った。