政府は２０２０年までに日本を訪れる外国人旅行者の数を４０００万人に増やす目標を掲げ、観光を成長戦略の柱の１つに位置づけています。

観光庁は、目標を達成するためには外国人向けの案内所や地方の観光資源の整備などを加速させる必要があるとして、来年度・平成３０年度の税制改正で新たな税の創設などを要望することにしています。

また、これに合わせて、観光庁は、必要な財源をどう確保するべきかを本格的に検討するため、来月、有識者による検討委員会を設ける方針を固めました。

検討委員会では、日本人や外国人旅行者が出国する際に、空港などで税を徴収する案や、出国手続きのコストを手数料として徴収する案を軸に、具体的な制度の内容を検討することにしています。

観光庁は、新たな税や手数料の負担を求めることに旅行者などからの反発も予想されることから、観光への影響も考慮しながら、ことし１１月上旬ごろまでに具体的な案を取りまとめ、政府・与党内での調整を本格化させたいとしています。