河野外相「徴用工問題は解決済み」

　日本の河野太郎外相は22日、日本による植民支配時代に韓半島（朝鮮半島）から動員された徴用工の問題をめぐって個人請求権が消滅していないとの認識を示した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言について「最終的に解決済みで合意している」と述べた。日本経済新聞などとのインタビューで語った。

　河野外相はまた、旧日本軍の慰安婦問題に関する2015年の韓日合意についても「（韓国側に）確実に履行してくださいということに尽きる」として、日本政府の従来の立場を繰り返した。

　しかし、韓日関係の改善については「康京和（カン・ギョンファ）外相（外交部長官）ともしっかり意思疎通できる」として「『どこかのタイミングで』韓国を訪れたいとの考えを（康京和氏に）伝えた」と明らかにした。

　河野外相は今月7日、フィリピン・マニラで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）の際に康長官と初の韓日外相会談に臨み、このときも慰安婦合意に関して韓国側の着実な履行を求めた。