我孫子市は２１日、東京電力福島第１原発事故によって生じた「放射能対策費用」の２０１６年度分などとして、約３億８９９５万円を同社に請求した。１１～１５年度の対策費の未払い分も含まれており、同社は来月２９日までに支払いの可否を回答する。

　同市手賀沼課によると、請求額の内訳はごみ焼却灰の処理費や剪定（せんてい）枝木等チップ処分費、人件費など１６年度分の約２億７３０１万円と、同社が支払いに応じていない１１～１５年度の人件費約１億１６９４万円。

　市役所で同社の担当者に請求書を手渡した星野順一郎市長は「事故から何年も経過したが、いまだに手賀沼の魚は出荷ができないなど、完全に復活したわけではない。事情を考慮し、しっかり取り組んでもらいたい」と指摘。担当者は「お預かりし、検討させていただく」と話した。

　同市は昨年７月、１１～１３年度の対策費用の未払い分約１億３１９６万円のうち、４８８４万円を支払うとする原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）提示の和解案を受諾。和解案で損害認定されなかった人件費などは、今回の請求に盛り込まれた。