加計学園問題に関し、私についての事実に反するデマがネットで多く見受けられます。
ネットだけでなく、今朝(8/21)の産経新聞にも、本人に何の取材もなく書かれた記事が出ており驚いています。記者は、取材もせずにネット上のフェイクニュースでも基にして記事を書いたのでしょうか。ジャーナリズムの基本を疑わざるを得ません。
とにかく、全く根拠のないことも、まるで真実のように語られたり、それを検証なくまき散らす新聞やコメンテーターまでいる現状には、正直怖いものを感じます。
批判や議論は構いません。意見の相違があるのは当然です。
しかし、事実に反することをつなぎ合わせてデマを作り、拡散されることには強く抗議します。
以下に、15の疑問に答える形で事実関係を整理しました。
皆さんの正確な理解が進むことを期待しています。
（疑問１）抵抗勢力である日本獣医師会から献金を受け取り、獣医学部新設を阻止するための国会質問をしているのでは？
（お答え）今から約5年前の2012年12月、日本獣医師政治連盟から100万円の献金を頂いています。民主党が政権を与（あずか）っている時です。
もちろん、政治資金規正法に基づき収支報告書にも記載され、公表されています。この献金に何ら違法性はありません。
日本獣医師政治連盟から献金を受けたのは民主党時代の2012年12月の一回、これのみです。
ちなみに、日本獣医師政治連盟は閣僚を含む多数の自民党議員にも寄附を行っているほか、麻生派など自民党派閥のパーティー券を購入しています。
【一例】
宮路和明衆院議員 寄附100万円（平成25年1月31日）
林 芳正参院議員 寄附100万円（平成25年9月2日）
為公会（麻生派） パーティー券150万円（平成25年3月29日、平成26年2月17日、平成27年4月30日に各50万円）
私が、この2012年に受けた献金に関して、獣医学部の新設に反対するよう頼まれたことは一切ありません。
そもそも、献金を受けた2012年の時点で、国家戦略特区は制度として存在すらしていません。法令が施行されたのは2013年12月です。
したがって、国家戦略特区での獣医学部新設に反対するために献金を受け取ることは、時系列的に言って不可能です。
また、私が国家戦略特区での獣医学部新設問題をはじめて国会で取り上げたのは、本年2017年3月の文部科学委員会です。メディア等で加計学園が問題視され、民進党の調査チームが発足し、党として本件に取り組み始めてからです。個人で取り上げたことはありません。
このように、5年前の2012年の日本獣医師政治連盟からの献金と、2017年3月以降の一連の国会質問との間には一切関係がなく、ネット等で言われている「献金を受け取った見返りに質問している」との指摘は根拠のない完全なデマであり、強く抗議します。
（疑問２）献金をもらって国会質問することは贈収賄にあたり、逮捕されるような事件では？
（お答え）上述のとおり、2012年の献金と2017年3月以降の国会質問との間には一切関係がなく、また、日本獣医師会から獣医学部新設阻止を頼まれた事実もないことから、贈収賄等の罪が成立する余地は全くありません。
それにもかかわらず、テレビやネット等で、あたかも贈収賄にあたると断定するジャーナリスト等がいることは極めて遺憾です。
ちなみに、彼らから取材や問い合わせは、これまで一切ありません。
本人に事実関係を確認することもせず、なぜ他人の名誉を棄損するような発言ができるのか甚だ疑問です。
誹謗中傷を目的としていると言わざるを得ません。現在弁護士と相談し、しかるべき法的措置を検討しています。
（疑問３）香川県獣医師会からも献金をもらっているのでは？
（お答え）香川県獣医師政治連盟（日本獣医師政治連盟とは別の法人）からは、過去3回の総選挙（2009年、2012年、2014年）の際、「出陣式の陣中見舞い」として5万円をいただいています。
しかし、今治市及び加計学園が、国家戦略特区で獣医学部新設を申請したのは2015年6月であり、これら陣中見舞いを受けた時点（2014年以前）では、彼らが国家戦略特区で獣医学部新設を計画していることを知る由もありませんし、事実、これら「陣中見舞い」に関して、獣医学部新設反対などの依頼を受けた事実も一切ありません。
（疑問４）父親が香川県獣医師会の副会長であり、身内の利益を図るために、獣医学部新設を阻止する質問をしたのでは？
（お答え）父は、長年、農協の職員として、畜産農家への飼料販売などの仕事に従事していましたが、農協退職後に、獣医師資格があることから、香川県獣医師会の副会長を務めていたことは事実です。（現在は退任しています。）
しかし、だからといって、私が香川県獣医師会の総会に出席したことも、父から、獣医学部新設を阻止してほしいといった依頼を受けた事実も一切ありません。
そもそも、本件がメディア等で大きく取り上げられるまで、獣医学部新設について父と話題にしたことさえ一切ありませんでした。
ちなみに、父は、不足が指摘される牛や豚の獣医でしたので、むしろ、産業動物獣医師を増やすべきとの立場です。よって、私が、身内の利益を図るために獣医学部新設を阻止しているとの指摘は、全く根拠のない事実に反するデマです。
（疑問５）弟が獣医であり、身内の利益を図るために、獣医学部新設の阻止する質問をしたのでは？
（お答え）弟が獣医師の資格を有していることは事実です。しかしながら、現在ＩＴエンジニアとして働いており、獣医とは全く関係のない仕事で生計を立てています。
そもそも、父の場合と同様、弟からも今に至るまで、本件について話をしたことさえありません。
よって、私が、身内の利益を図るために活動している等の指摘は、事実に反する根拠のない話です。
（疑問６）2015年6月の日本獣医師会の総会で、「おかしな方向に向かいそうになった際にはしっかり止める」と発言をしているが、新設阻止を約束していたのでは？
（お答え）総会の場で、私の前に挨拶された公明党の議員が獣医学部新設の話をしたことを受けて、行政がゆがめられるような「おかしな方向に向かいそうになった際には」、的確な行政監視機能を果たしていきたい、という一般論を言ったに過ぎません。
そして、本年の通常国会に入ってから、まさに「行政がゆがめられた」とする報道や証言が相次いだことから、民進党として加計問題に取り組むことになりました。
私は、党の調査チームの一員として本年3月以降、国会で取り上げているに過ぎません。
逆に、それまでは、国家戦略特区に関しても適正な行政手続きが進められているものと思っていましたので、国会質問で取り上げることも、党内で取り上げることもありませんでした。
（疑問７）献金をもらう前は、獣医師の数が足りないと言っていたのに、献金をもらったら、獣医師の数が足りていると、主張を変えたのでは？
（お答え）政府も公式に認めているように、獣医師の「総数」は不足していません。
しかし、分野間、地域間の「偏在」が存在します。
つまり、都会のペット獣医師が多い一方で、地方の産業動物獣医師、とりわけ公務員獣医師が不足しているのが実態なのです。
私のこれまでの主張も、「獣医師の総数は足りている」が「公務員獣医師は不足している」というものであり、主張は一貫しています。したがって、献金を受けて主張が変わったとする批判は、完全に的外れです。
こうした批判の多くは、獣医師を取り巻く「偏在」問題への正しい理解がないことが原因です。
逆に、今回の件をきっかけに、獣医師問題に対する正しい理解が進むことを願っています。
（疑問８）四国には公務員獣医師が不足しているのだから、今治市の獣医学部新設に反対するのは、おかしいのでは？
（お答え）疑問７で述べたとおり、私は、従来から公務員獣医師の不足とその解決を訴えてきましたし、2011年3月10日の衆議院農林水産委員会などでも質問や提案をしてきました。
しかし、不足地域に学校を作ることでは問題が解決しません。生徒は全国から来て、卒業後、全国に散らばっていくからです。
例えば、北里大学がある青森県でも公務員獣医師は不足しています。北里大学の獣医学部は1学年120名の定員ですが、ある年の青森県内に就職する卒業生は3名で、そのうち青森県庁に就職した公務員獣医師の数はたった1名です。
また、本年3月15日の衆議院内閣委員会でも、獣医学部の「立地場所によって解決できるというふうに文科科学省としてはお考えですか」と問われた義家文科副大臣（当時）は、「立地場所にとらわれるものではない」と明確に答弁しています。
やはり、公務員獣医師不足は、給与アップや奨学金の創設など待遇改善によって対応しなければなりません。
なお、待遇改善が効果的との考えは、2015年6月の国家戦略特区ワーキンググループで、八田座長自身も示しています。
（疑問９）玉木議員はＴＶ番組で「愛媛県では一度も鳥インフルエンザや口蹄疫が発生したことがない」と述べた。防疫措置を軽視しているのではないか。
（お答え）加戸元愛媛県知事が「私の知事時代には鳥インフルエンザが発生し、米国では狂牛病が発生した。22年には口蹄疫が発生したが、獣医師が足りず大わらわだった」と発言していますが（2017年7月16日産経新聞）、これをあたかも愛媛県内で鳥インフルエンザや口蹄疫が発生したと誤解する人がいるため、「四国での鳥インフルエンザや口蹄疫の発生事案はない」との事実関係を述べたに過ぎません。
防疫措置の重要性を軽視するものでは全くありません。
なお、感染拡大を防ぐために措置は、空港や港湾における消毒マットの設置など、必ずしも獣医師だけが対応するものだけではありませんし、また、家畜伝染病予防法53条に基づき、県知事は獣医師以外の者を家畜防疫員に指定できる仕組みにもなっています。
事実、平成22年の宮崎県での口蹄疫発生当時、愛媛県等の周辺各県にも大変なご苦労をかけましたが、人員不足で法令に基づく対応ができなかった例はないと農水省も認めています。
いずれにせよ、防疫措置以外にも、食の安全確保などにも重要な役割を果たす公務員獣医師不足の問題は、全国的に恒常化しており、待遇改善など確保に向けた効果的な対策が急務だと考えます。
（疑問１０）民主党時代には、構造改革特区での獣医学部新設に前向きだったのに、今は反対しており、主張が矛盾しているのでは？
（お答え）私たちは、国民のためになる規制改革には賛成の立場です。
例えば、構造改革特区制度は、現在、民進党所属の後藤祐一衆議院議員（神奈川）や福島伸享衆議院議員（茨城）とともに、私たちが役人時代に制度設計したものです。特区の本家は私たちだとの自負があります。
岩盤規制に穴を開けることには賛成ですが、今回の問題は、岩盤規制に穴を開けたことではなく、開けた穴を総理の「お友達」しか通れないことにあります。
特に、穴を開ける基準として、安倍内閣自ら2015年の閣議決定で決めた「４条件」が重要です。
しかし、加計学園が「４条件」をクリアしたことを示す政府内部の検討資料もなければ、ライバルだった京都産業大学との比較検討資料も残っていないと内閣府は言っています。
そのため、客観的な基準ではなく、「総理のご意向」で決まったのではないかとの疑惑が消えないわけです。
逆に、私たちのこうした主張を、規制改革に反対する「抵抗勢力」とレッテル貼りし、「論点ずらし」を図る一部メディアや有識者のあり方に強い違和感を覚えます。
（疑問１１）いわゆる「石破4条件」は、日本獣医師会から献金をもらった石破元大臣と民進党玉木議員の謀略では？
（お答え）2015年6月30日の閣議決定の要件は、「石破4条件」と呼ばれてはいますが、これは安倍内閣の閣議決定で決められたものであり、むしろ「安倍4条件」というべきものです。
安倍総理を含む全閣僚が署名して決めたもので、これを無視して政策を進めることは、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」と定めた内閣法6条に違反します。
石破元大臣のみに閣議決定の責任を求めるのは筋違いであり、ましてや、野党議員である私が、2015年6月の閣議決定に関与した事実は一切ありません。
ネット等での情報は完全なデマです。
（疑問１２）民進党は国家戦略特区の廃止を目指しており、規制改革の抵抗勢力では？
（お答え）民進党が先の通常国会に提出したのは、国家戦略特区の「廃止」ではなく、「見直し」法案です。
今回の加計学園の問題でいくつかの制度上の問題が明らかになりました。
例えば、長年、獣医学部新設を推進してきた加戸前愛媛県知事のような方が、「区域計画」の案を作成する「今治分科会」のメンバーになっているなど、事業者と利害関係のある人が意思決定に関与したり、議事録が恣意的に修正・破棄され意思決定プロセスを事後検証することができなくなったりしています。
見直し法案は、今後新たな特区を認めるに当たり、一旦立ち止まってこうした国家戦略特区の制度の問題点を検証し、より良い規制改革を目指すものです。
改革に反対する抵抗勢力との批判は、典型的な「レッテル貼り」と言わざるを得ません。
（疑問１３）四国に大学ができるのは、地域活性化にとってプラスなのだから、小さいことには目をつぶって認めるべきでは？
（お答え）地域が活性化するからといって、行政をゆがめていいことにはなりません。
私も、四国に大学が出来たらいいとは思いますが、それは、行政手続きが公平・公正に行われることが大前提です。
また、言われているような地域活性化効果が本当にあるのか、検証が必要です。
特に、財政基盤の弱い今治市が、愛媛県とあわせて100億円以上の財政負担を行うことが、長期的に見て、地域の活性化になるのでしょうか。
地元住民の声なども踏まえた慎重な検討が必要だと考えます。
さらに、危険なウィルスを扱う研究室の「バイオセーフティレベル」の問題も含め、十分な住民説明が行われていないことも明らかになっています。開校を急ぐあまり、地域とのコミュニケーションが不足していることにも懸念が残ります。
（疑問１４）元公設秘書の親族が日本テレビにいて、「バンキシャ」などで、政権に不利、玉木に有利な番組を制作しているのでは？
（お答え）一部、ネット等で取り上げられている話は、空想と言ってもいいほど、全くの事実無根です。
私人である関係者の名誉のためにも、強く抗議します。
また、テレビ局は、放送法等の関連法令に基づき、適切に番組を制作しており、当方から何らかの働きかけを行った事実は一切ありません。
（疑問１５）問題がなくても、獣医師会から献金をもらっている以上、国会の質問に立つべきではないのでは。
（お答え）全くやましいことがないからこそ、国会で質問できるのです。
権力が私物化されていないかをチェックするのは、国会の重要な機能の一つであり、また、民進党としてチームでやっていることで、個人の判断でやっているものではありません。
そもそも、私は、お金をもらって特定の団体の利益を図るようなことをするために国会議員になったわけではありません。
行政がゆがめられていないか、規制改革の名を借りた利益誘導が行われていないか、叩かれても叩かれても、国民のために真相に迫っていきたいと思います。