「われわれの民族教育は正当」悪夢一転、チマチョゴリ女子も感涙…独裁称賛に公金支出を許した朝鮮学校訴訟判決の中身

　こうした事実を前提としながら、なお判決は「不当な支配」には当たらないと結論づけた。少し長いが、以下にその判断部分を引用する。

　「朝鮮総連は（中略）在日朝鮮人の民族教育の実施を目的の一つとして結成され、朝鮮学校の建設や学校認可手続きなどを進めてきたのであり、朝鮮学校は朝鮮総連の協力の下、自主的民族教育施設として発展してきた」

　「このような歴史的事情に照らせば、朝鮮総連が朝鮮学校の教育活動、学校運営に何らかの関わりを有するとしても、民族教育の維持発展を目的とした協力関係である可能性を否定できず、適正を欠くものと直ちに推認することはできない」

　「母国語と母国の歴史、文化についての教育は、民族教育にとって重要な意義を有し、民族的自覚・自尊心を醸成する上で基本的な教育というべきである。そうすると、朝鮮学校が朝鮮語による授業を行い、北朝鮮の視座から歴史的・社会的・地理的事象を教えるとともに北朝鮮を建国し現在まで統治してきた北朝鮮の指導者や北朝鮮の国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮学校の教育目的それ自体には沿うものということができ、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連からの不当な支配により、自主性を失い、上記のような教育を余儀なくされているとは認めがたい」

　さまざまな対日工作や事件にかかわってきたとされ、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体になっている朝鮮総連。そんな組織が教育に介入することを、判決は「民族教育の維持発展を目的とした協力関係」などと可能な限り肯定的にとらえ、独裁体制を敷く北朝鮮の歴代首脳を評価することもまた「民族教育」の名のもとに許されるとしたのだ。

　だから北朝鮮や朝鮮総連による「不当な支配」といえるものはなく、無償化対象としての基準を満たす－とした。

広島訴訟は〝資金流用〟の懸念を指摘

　一方で、大阪地裁判決の前の週にあった同種訴訟の広島地裁判決は国の処分を適法とし、朝鮮学校側の全面敗訴を言い渡している。

　広島地裁判決は、整理回収機構（ＲＣＣ）が過去に広島朝鮮学園（広島市）を相手取って起こした貸金返還訴訟で、学園が朝鮮総連の強力な指導下にあったと認定された点を重く見た。そして「朝鮮総連のために学校法人の名義や資産を流用した過去がある」と指摘し、無償化資金が本来の授業料に充てられず、朝鮮総連側に流れる懸念があるとした国側の主張を追認したのだ。

　「子供たちの学習権はどうするんだ」「不当判決だ」。判決の言い渡しが終わった法廷では、傍聴席を埋めた原告や支援者から悲痛な叫びが上がり、チマチョゴリ姿の女性らがハンカチを顔に当て、泣き崩れる場面もみられた。

　閉廷後の報告会では、原告側弁護団長の足立修一弁護士が「到底許すことはできない。著しい差別に居直る極めて不当な判決だ」と批判。広島朝鮮学園は「自分のルーツを学ぶという基本的人権を侵すという国家による差別だ。勝利まで闘い続ける」とする抗議声明を出した。

　大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだが、朝鮮総連と原告となった大阪朝鮮学園とのつながりについては、広島のような証拠は出されていなかった。このため大阪地裁判決は「全国の朝鮮学校の運営は学校法人ごとに個別に行われている」として、広島の事例は一切考慮しなかった。

無償化の発端は鳩山由起夫氏

　そもそも高校無償化は２１年の衆院選の際、当時の民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだものだった。