経営理念ができるまで（リクルート事件～経営理念の制定）
現在のわたしたちの経営理念を制定するにあたって、リクルート事件は大きな契機でした。 ここでは、リクルート事件を、当時の社内ではどう捉え、どのように今につなげていったのかについて、ご紹介いたします。
リクルート事件とは
1988年6月18日、当時リクルートグループの1社であったリクルートコスモスの未公開株が、川崎市助役に譲渡されていることが明らかになったことをきっかけに、「リクルート事件」が始まりました。東京地検特捜部は、4ルート（労働省・文部省・政界・NTT）の収賄側8人と贈賄側4人の計12人を起訴し、全員に有罪判決が確定。その後、2003年3月4日、弊社創業者に下された有罪判決をもって、長きにわたるリクルート事件の審理に幕が下ろされました。
わたしたちは、リクルート事件によって「社会に迷惑をかけた」という重い事実を、深く受け止めました。 このリクルート事件の反省に基づき、わたしたちは社会との関わり方を見直し、経営理念の制定、倫理綱領の制定、社内規定の整備など、現在でいう「企業としてのコンプライアンス体制の強化」の取り組みをスタートさせる大きなきっかけといたしました。
経営理念の制定（1989年版）
全社スローガン（89年1月4日発表）
「経営理念と倫理綱領」の冊子
中でもリクルート事件を契機にした、企業としてのあり方、社会との関係性のあり方の抜本的な見直しの取り組みは、リクルートという企業自体の社会的な存在意義や目的、今後の経営の目指す方向を示す言葉である「経営理念」に結実しています。 リクルートにはじめて社是が制定されたのは1968年。制定から20年近くの月日が経って、改めて「経営理念」として見直しがされました。
経営理念は、「企業理念」と「経営の三原則」の2つから構成され、リクルート事件の翌年の1989年6月、約1年の議論の末、以下のような内容で、制定し発表いたしました。
■企業理念（1989年版）
私たちは常に社会との調和を図りながら
新しい情報価値の創造を通じて
自由で活き活きした人間社会の実現を目指す。
■経営の三原則（1989年版）
新しい価値の創造
個の尊重
社会への貢献
リクルート事件を通じて、私たちは自分たちの企業姿勢や事業活動が社会からどう見られているのかを、一歩引いて客観視する姿勢が欠如していたのではないか。企業とは社会の公器であるという意識が希薄だったのではないか。このような議論を重ねました。
リクルート事件以前には、社是としての「経営の三原則」は、「商業的合理性の追求」「社会への貢献」「個人の尊重」の3つを掲げていました。
「商業的合理性の追求」は企業の存在にとって必要不可欠ではあるものの、リクルート事件を経て、わたしたちが社会に必要とされる理由、私たちに出来る社会への貢献とは何かを議論した末に至った結論が、"今までにない「新しい情報価値の創造」による貢献"を社会に行っていくという言葉です。
個人のライフデザインの視点に立って、「人の心をより豊かにする」ことを追求し、世の中に新しい価値を提示していく。そしていつも私たちは社会とともに歩む、あたたかくて魅力のある企業であり続けたい。
リクルート事件を機に生まれた経営理念は、その後制定された倫理綱領とともに、20年以上経った今なおリクルートの企業としての存在目的・意義、経営の目指す方向を示しています。
