トランプ政権発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２はワシントンで、日本から河野外務大臣と小野寺防衛大臣が、アメリカからティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席し、日本時間の１７日夜１１時前からおよそ３時間にわたって行われました。

このあと４人の閣僚は共同発表を行い、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討するなど挑発的な行動を繰り返す北朝鮮について、「北朝鮮による核・ミサイル開発は新たな段階に入っており、増大する脅威となっている」と指摘しました。
そのうえで「北朝鮮が核・ミサイル開発を終了し、朝鮮半島の非核化を実現するため、各国と協力して圧力をかけ続けることで一致した」としています。

さらに今月新たに採択された国連安全保障理事会の制裁決議について、「国際社会が包括的かつ完全に履行するよう求める」としたうえで、中国を名指しし「北朝鮮の一連の行動を改めさせるよう断固とした措置をとることを強く促す」としています。

一方、アメリカの日本防衛への関与について、「核戦力を含むあらゆる能力を通じて日本の安全を守る」としていわゆる「核の傘」を提供し続けることを再確認しました。

また海洋進出の動きを強める中国に関連しては、東シナ海について「継続的な懸念」があるとしたうえで沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを改めて確認しました。
さらに中国が軍事拠点化を進める南シナ海については「深刻な懸念」を表明し、「現状を変更し緊張を高める、威圧的な一方的行動への反対を再確認した」としています。

そして共同発表ではこうした厳しさを増す安全保障環境を踏まえて「あらゆる事態に切れ目なく対応するため、同盟における日本の役割を拡大し、アメリカは最新鋭の能力を日本に展開する」として役割の見直しに向けた指針が示されました。
指針では「平成２７年に合意した日米ガイドラインの実施を加速し、安全保障関連法のもとでさらなる協力の形態を追求する」としたほか「情報収集や警戒監視、共同使用などさまざまな分野で新たな拡大した行動を探求する」としています。

一方、協議の中で小野寺大臣は、日本の防衛力の強化に向けて防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直すことや、５年ごとの整備計画を示した「中期防＝中期防衛力整備計画」の策定を本格化させることを説明し、アメリカ側も理解を示しました。
さらに小野寺大臣は、新型輸送機・オスプレイが墜落事故を起こしたことを踏まえ、アメリカ側に対し関係する自治体への配慮や安全性の確保を改めて要請しました。