個人請求権消滅せずと文氏　韓国政府、立場表明は初

　【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は１７日、日本の植民地支配下での徴用工問題について、１９６５年の日韓請求権協定では韓国人の個人請求権は消滅していないとした２０１２年の韓国最高裁の判断を挙げ「政府はこの立場から歴史問題に臨んでいる」と述べた。韓国最高裁の判例を、政府の立場だと明言するのは初めて。

　日本政府は同協定で個人請求権は消滅し、解決済みとの立場。文氏の発言に反発するとみられる。

　文氏は就任から１００日に合わせ、内外メディアと記者会見した。朝鮮半島情勢については「二度と戦争が起きることはないと自信を持って言うことができる」と強調した。