佐賀県市長会（会長・秀島敏行佐賀市長）が１７日、小城市で開かれ、フリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）開発が困難に直面している九州新幹線長崎ルートの整備を巡り論議した。沿線自治体から１０月の九州市長会（大分県開催）で「県市長会としての統一した見解を示すべき」との意見が出たが、方向性は出せなかった。

　新駅ができる嬉野市の谷口太一郎市長が「九州市長会の各県提出議案の中に長崎側から長崎ルートの整備を求める提案があった場合、県市長会として何らかの意見を示すべきでは」と提起した。

　各市長とも新幹線の早期整備に異論はなかったが、「国が正式にＦＧＴ導入の断念を表明していない以上、（市長会の）まとまった見解は出せない」「長崎側の動向が分からない中では、なんとも言えない」との意見が相次いだ。

　鳥栖市の橋本康志市長は新幹線のフル規格化に触れ「（フル規格化を）導入となると、ルートそのものが違ってくる」、鹿島市の樋口久俊市長は「沿線自治体の公共交通の在り方が変わってくる」と指摘し、今後は県や町を含めた全体的な会合を継続的に開いて情報共有する必要性を訴えた。

　会議では地域防災向上促進事業の充実など県知事への重点要望項目や、九州市長会に提出する５議案を選定した。