木村 貴新聞社勤務2017/08/18 05:3385年前のマイナス金利夏休みもそろそろ終盤。子供の自由研究の手伝いに狩り出される時期です。いいテーマが一つあります。マイナス金利です。日銀が先日、小中学生向け見学会を開いた際、黒田東彦総裁に「マイナス金利について聞きたいのですが」と質問した子がいて、黒田さんが「また別の機会に……」とかわす一幕があり...「マイナス金利教えて！」日銀が小中学生見学会 日銀は10日、夏休みを利用して小中学生向け見学会を本店で開いた。保護者を含めた約50人が１億円の模擬紙幣を抱えて重さを体感したり、偽造防止技術を学んだりした。黒田東彦総裁も飛び入りで参加し＝写真、「日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/17 06:13「利益第一」は悪くない「利益をたくさん出せればうれしいが、それが第一の目標になるとずれていくと思う。最短かつ最効率で利益を得る会社が、人に喜ばれるとは思えない」著名コピーライターの糸井重里さんが社長を務める「ほぼ日」を株式上場させる際、日経電子版のインタビューで発言し、話題になった言葉です。先日、Y...儲ける知性を休ませ、親切を――糸井重里に資本主義を聞く - Yahoo!ニュース「利益をたくさん出せればうれしいが、それが第一の目標になるとずれていくと思う。最短かつ最効率で利益を得る会社が、人に喜ばれるとは思えない」。 糸井重里氏が、代表取締役として率いる会社「ほぼ日」を株式上場させる際、発した言葉だ。Yahoo!ニュースnews.yahoo.co.jp
木村 貴新聞社勤務2017/08/16 05:53GDPのイデオロギー国内総生産（GDP）といえば、国の経済規模を測る代表的な統計です。その客観性や中立性を疑う声は、一般市民はもちろん、経済の専門家からもほとんど聞かれません。しかしGDPの計算方法には、考案当時の政治状況を色濃く反映した偏りがあります。その偏りは、現在も経済政策のあり方に影響を及...雇用改善で内需拡大 ４～６月実質ＧＤＰ4.0％増 内閣府が14日発表した2017年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、景気が国内需要をけん引役に回復していることを示した。人手不足で雇用の需給が引き締まり、企業が省力化への設備投資に動いた。景況感日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/15 06:30ニクソン・ショックと米社会の分断46年前の1971年8月15日、ニクソン米大統領はドルの金交換停止を突然発表しました。「ニクソン・ショック」です。当時も国際通貨体制が混乱しましたが、それ以上に深刻な影響は、その後米経済のインフレ体質が強まり、バブルによる格差と社会の分断に道を開いたことです。ニクソン大統領がド...白人至上主義デモで衝突（写真＝ロイター） 【ニューヨーク＝高橋里奈】米バージニア州シャーロッツビルで12日、白人至上主義者や極右団体のデモがあり、これに抗議する人たちとの間で大規模な衝突が発生した。バージニア州のマコーリフ知事は非常事態を宣日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/14 07:47金かビットコインか北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、新旧の代表的な代替資産が投資家の人気を集めています。伝統的に有事に強いとされる金が買われる一方で、仮想通貨ビットコインも初めて4000ドルを超えるなど堅調です。金もビットコインも、国境を超えてお金として利用される「無国籍通貨」です。政府・中央...ビットコイン、初の4000ドル台 騒動収束で資金流入 代表的な仮想通貨ビットコインの価格が13日未明、初めて4000ドルを超えた。分裂騒動が２日に収束したのを受け、個人投資家の資金流入が続いている。北朝鮮情勢の緊迫で株式や債券などで投資家のリスク回避の日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/13 09:24軍産複合体とは何かアイゼンハワー米大統領は1961年の退任演説で「軍産複合体の影響力が、我々の自由や民主主義的プロセスを決して危険にさらすことのないようにせねばなりません」（豊島耕一・佐賀大名誉教授の訳による）と警鐘を鳴らしました。これが「軍産複合体」という言葉が広く知られるようになったきっかけで...よみがえる軍産複合体の幻影（写真＝ロイター） 10日の米ダウ工業株30種平均は続落した。米朝の脅し合いにリスクを感じた投資資家の間で、持ち高を調整する動きが出たようだ。市場の不安心理は増幅しダウ平均は200ドル超の下げ幅となった。 その一方で、日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/12 09:05寛容という困難多くの人が寛容の大切さを説きます。しかし寛容ほど、口にするのはたやすくて、実行するのが難しい道徳もないのではないでしょうか。米グーグルが「女性差別」とされる文書を書いた男性社員を解雇した問題で、そんな思いを強くします。英BBCが報じるように、解雇された男性社員のジェームズ・ダモ...グーグルが多様性否定の人物を解雇 正解か判断ミスか - BBCニュース米グーグルは、多様性確保のための社内制度や雇用慣習を否定する社内文書を書いた従業員を解雇した。この対応は正しかったのだろうか？BBCニュースwww.bbc.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/11 06:55国民の資産が過去最大、ああうれしい!?「国の借金が国民１人当たり＊＊＊万円」という表現に腹を立てる人が少なくありません。増税を狙う財務省が、マスコミを通じて的外れな表現で国民の不安をいたずらに煽っているというのです。財務省が増税をしたがっているのは事実ですし、国の財政状況は深刻だと強調する背景に増税の意図があるのも...国の借金１０７８兆円＝１人当たり８５１万円－６月末：時事ドットコム 財務省は１０日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１０７８兆９６６４億円になったと発表した。３月末時点から７兆４０７０億円増え、過去最高を更新した。７月１日時点の人口推計（１億２６７５万人）を基に単純計算すると、国時事ドットコムwww.jiji.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/10 06:56根拠なき金融政策日銀が追加緩和を決めた2014年10月以降、一貫して反対票を投じた少数派として知られる前審議委員、木内登英氏の発言が話題になっています。木内氏は日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）のインタビューで、日銀が掲げる２％の物価目標について「それが２％であることの根拠はこれまで何一つ示さ...【講演】黒田総裁「なぜ『2％』の物価上昇を目指すのか」（日本商工会議所） : 日本銀行 Bank of Japanwww.boj.or.jp
木村 貴新聞社勤務2017/08/09 07:18「雇用維持」が労働者を不幸にする官民ファンド、産業革新機構のお粗末なベンチャー投資実績が明らかになった矢先、同機構の支援を受けて経営再建中の液晶メーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が４千人規模の人員削減を検討していることがわかりました。大胆な経営判断などとほめる人はいないはずです。設立５年、前期まで３年連...官主導 判断に遅れ ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が抜本的な構造改革に踏み切るのは、現在の高コスト体質では生き残れないためだ。官民ファンドの産業革新機構が主導するため、素早い意思決定が阻まれてきた面もあった。液晶から有日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/08 08:09仮想通貨の夢と悪夢技術革新は人間の暮らしを豊かにする可能性を秘めています。しかし、悪用されれば逆に災いをもたらします。 たとえば航空技術の場合、1903年にライト兄弟が世界初の本格的な有人飛行に成功したわずか約10年後、第一次世界大戦で爆撃機として利用されました。空を飛ぶ夢が、降り注ぐ爆弾という悪...ビットコインの非中央集権性が失われる日 – 西欧の車窓から – Mediumこんばんは、ヨーロピアンです。 夏の悩みの99.9％はロッテのスイカバーで解決されると信じてやまない毎日ですが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。Mediummedium.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/07 06:04リスクの間違った取り方「官民ファンドなんて必要なのか」。産業革新機構によるベンチャー投資のお粗末な成績を日本経済新聞の記事で知った読者の多くは、そう感じたに違いありません。そうした中、民間で取れないリスクを取る使命があるから、損はやむをえないと擁護する意見もあるようです。記事によると、官民ファンドで...革新機構、苦戦のベンチャー投資 東芝の半導体メモリー買収に動く官民ファンドの産業革新機構。大型再編で注目される中、もう一つの柱のベンチャー投資はエグジット（投資回収）案件の８割超で損失を出していることが日本経済新聞の調べで分かった日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/06 12:32平和の夢、自由貿易の夢平和への祈りの季節がやってきました。戦争の犠牲者に祈りを捧げ、平和への思いを新たにすることは大切です。しかし、それだけで平和を守ることができないのも事実です。一部の人々は、平和を守るには軍事力が必要だと言います。国家間の軍事力が均衡することで、互いに相手を攻めにくくなり、そこに...広島、72回目の原爆の日 市長ら核禁止条約「前進を」 広島は６日、被爆から72回目の「原爆の日」を迎えた。広島平和記念公園では広島市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）に被爆者や遺族らが参加した。安倍晋三首相は唯一の戦争被爆国として核日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/05 08:39政治で社会は変わらない政治のニュースを読んだり見たりするのは楽しいものです。総理の座をめぐる権力抗争、国会の駆け引きなどのドラマから、誰と誰とが不仲だとかいうゴシップ、たまに飛び出す失言やスキャンダルまで。話題にこと欠きません。しかし話題が政局や政界を離れ、本業の政策のことになると、たちまちうんざり...首相「最優先は経済再生」 第３次改造内閣発足 第３次安倍第３次改造内閣が３日、皇居での認証式を経て発足した。安倍晋三首相（自民党総裁）は首相官邸で記者会見し「最優先は経済再生だ。経済を好循環させ、デフレ脱却をなし遂げる。アベノミクスをさらに加速日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/04 08:19株主資本主義を擁護する経済問題に対する論評でよく、「株主至上主義」や「株主資本主義」が批判されます。「米国流の株主至上主義は労働者や地域社会を切り捨てる」とか、「株主資本主義は短期の利益ばかりを追い求める」とかいった具合です。記事にあるように、企業の稼ぐ力を測るモノサシの一つである自己資本利益率（Ｒ...ＲＯＥは万能か 政府成長戦略に別指標「ＲＯＡ」 政府が６月に公表した成長戦略「未来投資戦略2017」は、企業の稼ぐ力を測るモノサシの一つである「総資産利益率（ＲＯＡ）」の改善を新目標に掲げた。企業統治改革で重視してきた自己資本利益率（ＲＯＥ）とは日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/03 07:55危機は市場が解決する仮想通貨ビットコインの仕様変更をめぐる動きは、事前に「分裂危機」と騒がれましたが、大きな混乱なく終わったようです。メディアでは早くも、11月とされる「次の危機」に関心を向けていますが、今回の結果が示した重要な事実への言及は見当たりません。それは「政府が管理しなくても、市場の危機は...ビットコイン新通貨「ＢＣＣ」誕生 分裂騒動収束へ 代表的な仮想通貨ビットコインが日本時間２日未明に分裂し、新通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が誕生した。ビットコインの取引急増に対する解決策がまとまらず、中国の一部事業者が新通貨をつくった。分日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/02 06:42現金廃止、４つのリスク世界の一部の国々が高額紙幣の廃止などに踏み切るなか、現金廃止を持論とする米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が、日本も１万円札と５千円札を廃止するよう日経電子版のインタビュー記事で提言し、話題となっています。キャッシュレスはたしかに便利ですが、現金という選択肢をなくしてしまってよ...日本は１万円札を廃止せよ 米ハーバード大教授 ケネス・ロゴフ氏 高額紙幣は廃止すべきだ――。マクロ経済学の第一人者、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の主張が世界的な論争を巻き起こしている。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を減らす効果に加え、電子日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/08/01 06:47温暖化懐疑論を叩く人たち自然科学には門外漢ですが、科学にとって「疑う精神」が大切であることくらいは知っています。ですから、地球温暖化懐疑論に対する有無を言わせないバッシングには違和感を覚えていました。それはあながち素人の見当外れな感想ではなかったようです。記事「科学記者の目」によると、気候科学の現役研...温暖化ＣＯ2主因説に異を唱えるベテラン科学者 人為的な二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量増加が地球温暖化の主因とする説に異を唱える「温暖化懐疑論」。科学の主流に抵抗する一部の異端者の考えのように思われているが、周辺分野まで目を広げると主張する科学者は日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/31 06:54ふるさと納税は不健全か2008年５月に始まったふるさと納税制度は年々、利用者数と寄付金額が増え、国民の間に定着してきました。しかし一方で、「返礼品めあてで不健全」という批判も聞かれます。ふるさと納税は不健全なのでしょうか。ふるさと納税が広がるにつれ、都市部自治体の財政は苦しくなっています。日経電子版...九州豪雨被災地へ「ふるさと納税」続々 返礼品なしでも：朝日新聞デジタル 九州北部豪雨の被災地へ「ふるさと納税」が続々と寄せられている。仲介サイトには応援メッセージも寄せられ、被災自治体の事務作業の肩代わりなど支援の動きも広がっている。 福岡県朝倉市や大分県日田市はブドウ…朝日新聞デジタルwww.asahi.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/30 17:48Re:AIが「潜在的に読みたい本」を探してくれる…マッチングサービスさっそく試してみました！ なぜか想定外のこの本。。。新しい人生が開けるかも😀AIが「潜在的に読みたい本」を探してくれる…マッチングサービスこれつかってみたい。 COMEMOcomemo.io
木村 貴新聞社勤務2017/07/30 06:25公共事業がゆがめる経済景気が悪く、失業が増えたときには、民間企業に代わって政府が穴を掘ってでも公共事業を増やし、雇用を増やせばよい--。これが経済学者ケインズの影響を受けた、今の経済学の考え方です。しかし公共事業は経済の働きをゆがめます。それは不況期でも変わりません。記事によると、各地で花火大会の運...花火大会 苦しい台所 主催者、運営費増加で対策 各地で花火大会の運営費が増加し、主催者を苦しめている。人件費の上昇に加え、会場の設営に使う鉄パイプやフェンスの価格も上がっている。観覧席を有料にしたり、ふるさと納税の資金を活用したりして継続を図って日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/29 16:03何が飢餓をもたらしたかアフリカなどでの飢餓は、現代の最も深刻な問題の一つです。飢餓は理由もなく起こるわけではありません。いくつか原因があります。その中であまり触れられないのは、外国による軍事介入です。英シンクタンク、経済平和研究所（IEP）が先ごろ発表した2017年度「世界平和度指数」によると、危険...国連機関の総裁「テロ対策のためアフリカなどの農村支援を」 | NHKニュース世界各地の農村部で貧困の削減に取り組んでいる、国連のＩＦＡＤ＝国際農業開発基金のホンボー総裁がＮＨＫの取材に応じ、アフリカなどの農村部で雇用…NHKニュースwww3.nhk.or.jp
木村 貴新聞社勤務2017/07/29 10:25雇用増は良いことか経済統計は便利な半面、経済の本質を見えにくくします。たとえば雇用統計です。雇用の増加を示す数字が出ると、政府はそれを良いこととして強調します。しかしそもそも、雇用増はそれだけで良いことといえるのでしょうか。厚生労働省が発表した６月の完全失業率は2.8％と引き続き低水準でした。働...Creating Jobs versus Creating Value | Steven HorwitzThe conversation is normally about job creation. Instead, the focus should be on value creation.fee.org
木村 貴新聞社勤務2017/07/28 07:54セーフガードは誰を守るかsafeguard という英単語は「保護する」という意味です。経済用語として使われる場合は、「緊急輸入制限」という意味になります。誰を保護するのでしょうか。経済産業省ホームページによると、セーフガード（緊急輸入制限）とは「特定品目の貨物の輸入の急増が、国内産業に重大な損害を与え...牛肉に緊急輸入制限 機械的な発動に困惑も 政府は26日、８月１日から各国からの冷凍輸入牛肉にセーフガード（緊急輸入制限）を発動することを決めた。米国産の輸入が規定量を超えたためで、来年３月末まで現在38.5％の関税率が50％に上がる。牛丼を日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/27 06:16最低賃金上げの残酷な善意「地獄への道は善意で舗装されている」という西洋のことわざがあります。よかれと思ってしたことが悲劇的な結果を招くという意味です。経済の分野で、最低賃金の引き上げほど、この言葉にぴったりなものはないでしょう。最低賃金の引き上げは失業を増やします。なにも難しくはありません。ある会社で...最低賃金25円上げ 平均848円に 厚労省審議会が目安 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2017年度の最低賃金の目安を全国平均で時給25円引き上げ、848円にすると決めた。現在の決め方になった02年度以降、16年度と並び過去最大の上げ幅日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/26 07:20寡占は悪か市場に商品やサービスを供給する企業が少数しかない状態を寡占といい、特に企業が１社しかない場合を独占といいます。今の経済学の通説によると、寡占・独占が進むと企業間の競争がなくなって価格上昇や品質低下などの問題が起こるとされ、その考えを背景に、独占禁止法で寡占・独占が制限されます。し...ふくおかＦＧと十八銀、統合無期延期を発表 新たな打開案作成へ 長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と同県最大手の十八銀行は25日、10月予定だった経営統合を未定として再延期すると正式発表した。競争がなくなると懸念する公正取引委員会日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/25 08:17自由の代償、統制の代償複数の人々がかかわる問題に対して、互いに対等な立場の人どうしで解決に取り組むと、しばしば意見の対立が起こります。一方、誰かが絶対的な権限で統制すれば、対立は起こりません。どちらが望ましいのでしょうか。仮想通貨ビットコインが分裂騒動に見舞われています。記事によると、決済スピードを...ビットコイン取引再開 ８月に向け分裂懸念再燃の恐れも 国内の仮想通貨取引所は24日、前日から止めていたビットコインの入出金と決済を再開した。決済スピードを高める新たな仕組みが導入され、ビットコインの分裂がひとまず起きないと判断した。ただ、参加者のなかに日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/24 07:55もう一つの憲法問題憲法というと、戦争放棄を定めた9条ばかりが注目されますが、もっと国民が関心を持っていい条項があります。9条のように話題にならない、地味な条項ですが、それだけに問題は深刻といえます。それは84条です。日本国憲法第84条は次のような短い条文です。「あらたに租税を課し、又は現行の租税...税務の「セカンドオピニオン」納税で浸透 中小企業経営者や個人事業主が税務申告などの際、顧問税理士とは別の税理士に意見を求める税金版「セカンドオピニオン」の利用が広がっている。相続増税に伴う納税対象者の拡大が背景にあるとみられ、巨額還付に至日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/23 07:36イスラム資本主義という希望イスラムの教えに沿った金融手法であるイスラム金融が最近話題になってはいますが、資本主義やそれを精神面で支える西洋の古典的自由主義は、イスラム教とはなじまないどころか、正反対だという意見が少なくありません。しかし、それはどうやら正しくないようです。記事の筆者はトルコのジャーナリス...Islam and classical liberalism: Are they compatible?At first glance, classical liberalism and Islam seem to be not just incompatible, but in complete opposition. Learn MoLearn Libertywww.learnliberty.org
木村 貴新聞社勤務2017/07/22 09:10消防士の正体「マッチポンプ」とは、マッチをすってつけた火を自分で消火ポンプで消すという意味で、そこから「自分で起こしたもめごとを鎮めてやると関係者にもちかけて報酬を得ること」（大辞林）を指します。中央銀行が不動産市場の過熱を冷ますために利上げに踏み切ったり、注意を呼びかけたりする姿は、まさし...不動産マネー、世界で過熱 ファンドの資金調達最高 世界の不動産市場にファンドマネーの流入が加速している。低金利下の運用難に悩む年金や金融機関からお金を集め、不動産やインフラを投資対象とするファンドは2017年上期に過去最高ペースの875億ドル（約1日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/21 08:04デフレ心理は誰が起こしたか日銀が物価目標の達成時期をまた先送りしました。これで６回目です。日銀によれば、物価上昇を妨げているのは「デフレ心理」だといいます。英語圏の報道で deflationary mindset と訳されていることからもわかるように、合理性を無視した、がんこな思い込み（マインドセット）と...物価にデフレ心理の壁 日銀、２％達成６回目先送り 日銀は20日の金融政策決定会合で景気判断を前進させる一方で、物価目標の達成時期を「2019年度ごろ」へ再び先送りした。個人消費の回復や雇用の逼迫で物価が上昇する条件が整いつつあるにもかかわらず物価上日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/20 09:10Re: 農家へのバラマキは、離農を促す方向でコメントありがとうございます😊補助金がないと何も動かないのが、今の政治の現実なのでしょうね。問題は、それがいつまでたっても終わる保証がないことです。競争力のない農家が「法外な割増退職金」をもらって離農したとしても、貿易を自由化する限り、新たな「犠牲者」はさまざまな業界で次々...農家へのバラマキは、離農を促す方向で自由貿易を達成するためには、犠牲となる農家が納得する事が必要ですから、ある程度のバラマキは仕方ないとも言えるでしょう。 問題は、競争力の無い農家に補助金を出し続けるのか、競争力の無い農家が離農するように促し、「法外な割増退職金」を支払うのかCOMEMOcomemo.io
木村 貴新聞社勤務2017/07/20 07:40自由貿易をかたる保護主義安倍晋三首相は今月上旬、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠合意した際、記者会見で「保護主義の動きがある中、自由貿易の旗を掲げる意志を示せた」と強調しました。しかし国内生産者に対する補助金とワンセットなら、自由貿易とは呼べません。記事によれば、日欧ＥＰＡ発効に向...www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/20 00:29二流の自由日本国憲法で、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」（第11条）として守られることになっています。ところが実際には、人権にはしっかり守ってもらえるものと、それなりにしか守ってもらえないものがあります。しっかり守ってもらえるのは精神的自由、それなりにしか守ってもらえないのは経...薬のネット販売、一部規制は合憲 地裁判決で対面の必要性指摘 一部医薬品のインターネット販売を禁じる旧薬事法が憲法違反だとして、ネット通販を手掛ける楽天子会社（福岡市）が国に販売規制の取り消しを求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。谷口豊裁判長は「規制に日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/18 07:23チーズはどこへ消えた？先日、日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）で大枠合意した際、「政治的事情に基づいて、政府が関税や輸入制限など多数の規制をかけるようでは、とても胸を張って自由貿易とは呼べません」と辛口のコメントをしました。その見方は間違っていなかったようです。今回の記事にあるように、Ｅ...チーズ、市場への影響 限定的？ 読み解き日欧ＥＰＡ（１） 日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）で大枠合意した。2019年をめざす協定発効が実現すればどんな影響があるのか。変化のポイントと現場の反応を探った。 「チーズの関税が安くなれば、ういた分で日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/17 22:24著作権は何のため著作権法第１条には同法の目的がこううたわれています。「この法律は〔略〕文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする」。しかし本当に「文化の発展に寄与」しているのか、疑問に思うときがあります。著作権を法律で定める理由と...音楽教室から著作権料 こじれる背景に「演奏権」解釈 日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室での先生や生徒の演奏について著作権使用料を来年１月から徴収すると決めたのに対し、音楽教室側が６月20日、ＪＡＳＲＡＣに請求権がないことの確認を求める訴えを日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/16 15:43物価安を素直に喜ぼう物が安く買えるのは、うれしいものです。ところが今の日本は、この素直な気持ちを口に出すのがはばかられるような空気があります。「デフレ脱却」がお国の目標として掲げられているからです。物価安を無邪気に喜ぶのは、経済に無知な証拠なのでしょうか。政府・日銀はデフレから早く脱却しなければな...夏休みにうれしい原油安 ガソリンなど家計に恩恵 原油安の恩恵が広がっている。夏休みシーズンに入りガソリンは首都圏や関西で春の大型連休より安いほか、航空機の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）も８月発券分から下がり、家計の負担を和らげる。ビジネスで日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/16 00:12経済統計は政府の仕事か？国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価指数--。政府はさまざまな経済統計を定期的に集計・公表し、世間はそれを当然のように受け止めています。しかし経済統計の作成とは、そもそも政府がやるべき仕事なのでしょうか。経済統計というと、政治的に中立な無味乾燥なデータというイメージがあるかもしれ...内閣府 育たぬ官庁エコノミスト 「加計問題」などで何かと話題の内閣府。国家戦略特区や規制改革が注目されるが、その源流の一つは長期的な日本経済の分析を担っていた旧経済企画庁だ。国内総生産（ＧＤＰ）などの統計データを集計し、分析結果を日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/15 00:00お金は市場が育む私たちは子供の頃から、お金は政府が発行するから信頼され、通用するのだと教えられてきました。しかしそれは正しくありません。人類の歴史上、長らくお金として使われた金（きん）は、政府が作ったものではありません。他の金属や布、穀物などもお金として一時使われましたが、金が一番愛用され、最...仮想通貨、相次ぐ想定外 一瞬で急落・犯罪に悪用 仮想通貨に新たな問題が浮上した。ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きており、14の取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）は顧客資産の保護へビットコインの取引を一時停止する検討を日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
木村 貴新聞社勤務2017/07/13 23:52庶民を苦しめる安売り規制政治家はよく、政治は庶民や貧しい人の味方だと大見得を切ります。しかしもしそれが本当なら、どうして安売りを禁じ、庶民や貧しい人を苦しめるような規制を行うのでしょうか。記事によれば、１～６月のビール系飲料（ビール、発泡酒、第三のビール）の課税済み出荷量は、前年同期比1.3％減の１億...ビール系飲料出荷が過去最低 １～６月、安売り規制で ビール大手５社が12日発表した１～６月のビール系飲料の課税済み出荷量は、前年同期比1.3％減の１億9025万ケース（１ケースは大瓶20本換算）だった。上期としては５年連続で過去最低を更新した。消費者日本経済新聞 電子版www.nikkei.com
