【明治大学・藤井剛特任教授】
１８歳・１９歳が、日本が平和だと思わない理由として「貧富の格差」をあげていないのが注目点です。１８歳・１９歳のちょうど半分は「学生」であり（高校生のちょうど５０％が、大学・短大・専門学校に進学）、現実の生活実感がないためだと思います。２０歳以上になって親元を離れ、自分で自分の生活費を稼ぐようにならないと、「貧富の差」は実感できないのです。

【東京工業大学・西田亮介准教授】
北朝鮮と中国で「脅威」の感じ方に差があるのは、ミサイルという、具体的でわかりやすい脅威の有無が関係していると思います。テレビなど、ニュースで流れる報道の量や、発射されるミサイルそのものの映像のインパクトも北朝鮮の方がより「脅威」を実感させているのではないでしょうか。

【明治大学・藤井剛特任教授】
１８歳・１９歳の主な情報源は「スマホのニュース」などです。「北朝鮮ミサイル発射」や「パリで大規模なテロ発生」などは、自分の生活と直接関係なくとも、ある意味興味本位でクリックしますが、ベトナムやフィリピンでは重大な関心事となる「中国の脅威（例えば、空母を持った、南沙諸島に飛行場が建設されたなど）は、自分の生活には関係ありませんので「脅威」になりません。

【東京工業大学・西田亮介准教授】
中等教育の社会科教育、公民教育の教科書は「国際協調」を基調に書かれており、社会科教育は「国際貢献」「平和主義」を念頭に置いたものになっています。学校教育では、どこか特定の国と仲良くしなくて良いということは教えていません。こうした教育を受けて、どれだけ時間が経っているか、「教育効果」がどこまで残っているかが、差として現れていると思います。

【NPO法人YouthCreate 原田謙介代表理事】
若者の情報源はテレビ・新聞よりもＳＮＳです。年上の世代に比べて、堅いニュースに接する頻度は少なく、歌手や芸能人など「興味・関心」のある情報により多く接しています。このため、外交についても、「国レベル」でどうかではなく、旅行での経験やネットで得た情報など、「個人レベル」の体験を元に、関係を深めた方が良いと判断していると思います。

【明治大学・藤井剛特任教授】
若者が感じる「脅威」は身近なことです。彼らにとって「謎の国」「訳の分からないこと（ミサイル発射）をする国」「ヤバい（危険な）国」は北朝鮮です。その北朝鮮に対抗するためには、どこの国とでも「関係を深めた方がよい」という考えが現れています。アメリカ→ロシア→韓国→中国と「関係を深めた方が良い」という割合が下がっていることも注目です。若者たちの「親近感」が出ています。

【明治大学・藤井剛特任教授】
「政治的中立」などの関係で、授業で「日米安保条約」の是非等、価値を伴う授業を行いにくくなっています。入試でも、淡々と事実関係を問う問題がほとんどで、高校の現場では、安保の意味や国際的な位置づけなどをキチンと教えていない傾向があります。ですから質問で「防衛義務……」などと聞かれても何を質問されているか分からない若者が多いのです。そのことが確認できるのは、「同盟関係を強化する理由」です。「アジア太平洋地域全体の安定につながる」という視点を教わっていない＝理解していないため、「経済関係」と日米安保を中心に結びつけています。安保条約の知識が欠けていることが理由です。

【NPO法人YouthCreate 原田謙介代表理事】
18・19歳が日米安保をより強化すべきだと考えているのは、現在、日米安保が役立っていると思わない、実感できないから、強化をすれば「役立つようになる」と考えているからではないでしょうか。同盟関係を強化していく理由として、「アジア太平洋地域の安定」ではなく、「経済など防衛以外の分野でも重要」が一番となっているのも、「自分自身に関係があること」を重視する考え方の表れではないかと思います。

【NPO法人YouthCreate 原田謙介代表理事】
18・19歳で「海外に逃げる」というのが注目ポイントです。非常に素朴な反応ですが、20歳以上の人に比べて「家族・地域・仕事」などのしがらみが比較的少ないことや、国に対する愛着の低さも現れていると思います。また、「侵略されて逃げる＝難民となる」わけですが、逃げることをネガティブにとらえていない、若者像もうかがえると思います。

【東京工業大学・西田亮介准教授】
１８歳・１９歳が憲法改正の手続きに詳しいのは、学校で習ってから時間が経っていないからです。手続きに詳しくても憲法改正議論への関心が低く、憲法９条についても改正する必要がないと考えている割合が多いのは、授業で憲法が作られた歴史的経緯や事実については学んでも、改正が必要かどうかなどについては授業であまり論争的なかたちで学んでいないからではないでしょうか。

【NPO法人YouthCreate 原田謙介代表理事】
憲法改正への関心が低いのは、「憲法9条」というテーマと自分たちの生活とのつながりが薄いと感じているからではないでしょうか。憲法を改正しなくても現在自衛隊が災害などの際に普通に活動していること。そして、平和憲法の大事な条文だと教わっていることもあるため、「わざわざ憲法を改正する必要は無い」と感じているのだと思います。

【東京工業大学・西田亮介准教授】
１８歳・１９歳は、いまの自分の生活への満足度が高く、将来の見通しについても２０歳以上と比べると楽観的です。これは若い人たちが、まだ「現実」に触れていない側面があるからだと思います。政治への関心や投票への意欲も、若い人は低めにありますが、政治への関心は年をとるほど、知識・情報を得て詳しくなる「加齢効果」があります。教科書などの記述は、昔から大きく変わっていないので、社会・世の中は変わっていますが、「若い人たちの気質」は実は言われているほど、大きく変わっていないのではないかと思います。

【NPO法人YouthCreate 原田謙介代表理事】
生活実感などからなんとなくだした回答かもしれませんが、１８歳・１９歳が現状の生活や将来予測が２０代以上に比べてポジティブなことは肯定的に捉えます。若者が将来を悲観する社会よりはずっと良いと思います。考えなければならないのは、この答えに行きついた要因は何かということです。他の世代と異なる若い世代の感覚を政治行政や他世代が知り、また若い世代も社会や政治のことを知り考えていく機会が教育現場や街の中で増えていくような変化が起きるとよいと思います。課題に直面していなくても政治への意識がある主権者を増やすための不断の努力が民主主義社会には必要です。