独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は、前身となる日本住宅公団が発足した1955年以来、半世紀以上にわたって国の政策実施機関として、日本のまちづくりを支えている。

「人が輝く都市」をめざし、UR都市機構が力を注いでいるのは4つの事業分野だ。
具体的には、大都市や地方都市のさらなる活性化のために民間企業や地方公共団体と連携した「都市再生」の推進。約74万戸のUR賃貸住宅の有効活用と適切な維持管理による豊かで快適な「住環境」の提供。被災地の復興支援や都市の防災機能強化といった「災害復興」への取り組み。そして、豊かな自然環境と安心・快適な郊外生活をめざし、地域の特性を生かした「郊外環境」の整備。

これらの事業分野において、民間事業者のみでは実現が困難な大規模国家的プロジェクトをはじめとした様々なプロジェクトに、UR都市機構は公的機関という中立的な立場から、蓄積してきたノウハウを提供している。

多彩なプロジェクトを展開しているUR都市機構では2〜3年ごとのジョブローテーションを実施しており、多様なキャリアを経験することができる。業務を通じて専門的なスキルを身につけると同時に、「経営的な視点」や「マネジメント力」といった職種の垣根を超えた総合力を養うことで、まちづくりに貢献する人材に成長できる環境がＵＲ都市機構にはあるのだ。