トランプ大統領は１４日、中国による知的財産などの侵害をめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めるよう求める大統領令に署名しました。

これについて、中国商務省は１５日コメントを発表し、「通商法３０１条は単独主義的な色彩が濃く、ほかの国からずっと反対されてきた。アメリカは世界貿易のルールを守るべきであり、ルールの破壊者となってはならない」と非難しました。

そのうえで、「中国は知的財産権を重視し、法律の改善を続けるとともに、知的財産権をめぐる国際的な協力も積極的に展開している」などと反論しました。

さらに、中国商務省は「仮にアメリカ側が事実を顧みることなく、多国間の通商ルールを尊重せずに、双方の経済、貿易関係を損なうようなことがあれば、中国側もあらゆる措置をとり、断固として中国の合法的な権利を守る」として、アメリカ側の対応によっては対抗措置も辞さない姿勢を示しました。