【終戦の日特集】今は戦後か、戦前か 「神奈川新聞と戦争」

【時代の正体取材班＝斉藤 大起】「国民の思想的創造力を奪ひ、言論の自由を奪ふ如（ごと）き法案は、立憲治下に於（おい）て害あつて益なし」

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込み、６月に成立した改正組織犯罪処罰法のことではない。今から９２年前の１９２５（大正１４）年２月２１日、本紙の前身である横浜貿易新報（横貿）が、国会で審議されていた治安維持法案を巡って記した社説「治安維持法は無用」の結びの言葉である。

　同法はロシア革命などを背景に、国体（天皇制国家）の変革や私有財産制度の否定を目的とした結社を禁じるため、制定された。２８年には国会審議を飛び越した緊急勅令という手段で、政府は最高刑を死刑に引き上げた。奥平康弘著「治安維持法小史」（岩波現代文庫）の言葉を借りれば、この法律が「昭和前期を支配」したのだった。

　同書は、同法の限りない適用拡大と恣意（しい）性を説く。当初の目標だった日本共産党の壊滅を達成した当局は「新しい標的をもとめて転進」した。従来は合法とされていた労働団体や学者、新興宗教などもターゲットにされた。

　翻って９２年後の今。「共謀罪」を巡る本紙記事で、治安維持法ははたびたび引き合いに出された。

　海渡雄一弁護士は「法律制定当時の政府は『完全な治安法であって乱用される恐れは一切ない』と言い、国会でも『純真な民を傷つけることはしない』と説明」したにもかかわらず「現実には際限なく乱用された」と指摘（２月３日付）。高千穂大の五野井郁夫教授は「内面はこうに違いないと捜査機関側が判断すれば、事実行為がなくても逮捕できることになった」（３月１７日付）と、適用範囲をより拡大した４１年の同法改正を解説した。

　二人が治安維持法を挙げたのは、この法律がもたらした捜査機関による権力の乱用、逸脱の恐れが「共謀罪」によって再現される―との懸念からだった。


　５月９日の本紙社説は「廃案にして出直すべきである」と「共謀罪」を批判した。「治安維持法は無用」と題した２５年の社説に重ならないだろうか。「国民の思想言論をして、常に疑惧（ぎぐ）［不安］恐怖の間に戦（おのの）かしむるは、決して立憲の本義でない。断じて善政とは言ひ難い」。その反対の論旨は明確だった。

　だが、そこまでだった。同法に基づいた特高警察は４２年以降、後に戦時下最大の言論弾圧と称される横浜事件を引き起こし、４人の命を奪った。既に政府や軍部への批判は封じ込められ、戦争に深入りする国策を表立って批判することはできなくなった。

　２５年の時点で同社説が「司法官の認定によつて色々と解釈を左右にする事も出来、随（したが）つて将来政治的言論に対して、非常の圧迫を、国民に加ふる事となる」と推測した通りの社会が出現した。が、もはや戦時下の記者はこの社説の精神を忘れていただろう。本紙は戦争を賛美し、その遂行に全面協力した。

　言論は戦争を止めることができなかった。国内外に膨大な死者を出し、日本が敗戦したのは同法制定の２０年後のことだった。

　歴史は繰り返す、と軽々しく開き直るわけにはいかない。歴史に学び、繰り返されかねない過ちを止めることが、後の世代への責任だ。