Ａは、昭和５７年に嘱託講師として上智大学に就職し、平成１１年４月以降は教授の地位にある。Ａ教授について、学生Ｂの申立により懲戒委員会が設置され、懲戒委員会の答申に基づき、大学は解雇処分とした。

１　　Ａ教授には次のような問題があった。

（１）　無許可兼業

� 平成１３年４月から１８年８月まで、語学学校にて月３，４回のペースで通訳の講師を担当

� 語学講座の経営・・平成１０年から、土曜日に会議通訳・コミュニケーション講座（土曜教室）を経営

� 通訳業・・就職前から通訳業に従事。主に国際会議（中央銀行総裁会議、ＷＴＯ会議、など）において通訳を行っていた。

（２）　学生・講師による代講をさせたこと（無償で行わせた）。

� 平成１７年６月に４回、教材ビデオを学生Ｂに操作させた。

� 平成１８年５、６月に計９回、非常勤講師に代講させた。

（３）　休講の多さ

� 平成１５年７回、１６年９回、１７年２５回、１８年２２回を休講とした。休講の多くは同時通訳のためであったが、１５年から１７年の休講は大学の許可を得ていなかった。また渡航についても大学の許可を得ていない。

（４）研究室での語学講座開催・・ 無届けで、研究室において講座（土曜教室）を開講

（５）研究室における火気を使用しての宴会開催、学生Ｂを深夜まで同席させたこと

２　一方、大学側には次の事情がある。

　�上智大の就業規則には、無許可兼職禁止の定めがある。

　�上智大英語学科では、Ａ教授が開催する土曜学校について公式サイトに載せていた。またＡについて、Ａの通訳者としてのプロフィールとともに、「トップクラスの現役会議　通訳者として活躍」などと同サイトで紹介していた。

　�同大学教員の中には、公的職務に就いている者も数多くいる（ただし休講はしていない）

（問題）　上記事情の下での、Ａ教授の解雇は適法か？

【解答】 懲戒は無効である。

東京地裁　平成２０年１２月５日判決（控訴中）

判例タイムズ１３０３号　Ｐ．１５８

(理由)

１　無許可兼職禁止について

　　就業規則は使用者が事業活動を円滑に遂行するに必要な限りでの規律と秩序を根拠づけるにすぎない。労働者の一般的支配までも生じさせるものではない。 　　原告の就職は、原告の大学での労務提供に支障が生じたとはいえない。

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無許可兼職ではない

２　無断渡航も労務提供には影響していない。

３　休講の多さについて

　被告のサイトからみても、被告は原告の活動を容認していたと、原告が考えたとしても無理からぬところである。

　公的な通訳については、被告大学教授会はそれほど問題視していなかった。

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　Ａにおいて許されると考えたとしてもやむを得ないものであり、解雇は重すぎ。

４　結論

　　本件懲戒権の行使は、権利の濫用として無効である。

あすか法律情報　平成２１年１１月号-１