小野寺防衛相は再発防止策を提示

10日の衆議院安全保障委員会では、南スーダンPKOに派遣された部隊の日報問題についての閉会中審査が行われた。

安倍首相は内閣改造後の会見で、日報問題について「国民から大きな不信を招く結果となった」と陳謝したが、与党は稲田元防衛相の出席を拒否した。

世論調査では6割近くの国民が、稲田氏の国会での説明を求めているのにもかかわらず、だ。

小野寺防衛相は冒頭、この問題の背景には「情報公開の重要性に対する認識が十分でなかった」こと、そして「省内の意思疎通が十分になされなかった」ことがあると述べた。

そして再発防止策として、情報公開査察官の新設や、自衛隊海外派遣部隊の日報すべてを10年間保存、複数部局で共有する文書の責任部局の明確化などをあげた。

しかし、民進党の升田議員が、稲田氏の出席をあらためて求めたのに対し、「政治家は国民への説明責任がある」としながらも、「委員会の中で議論する内容だ」と明言を避けた。

また、升田氏は、今年2月13日の大臣レクで、稲田氏が日報データの存在の報告を受け、非公表を承認していたかどうかについて追究した。

これに対し小野寺氏は、特別監察結果において「大臣の承認を証言した方はいなかった」と否定。

さらに、「（稲田氏に報告）したかもしれないという方が複数いたが、意見が二転三転し、あいまいなところもあった」と説明した。

防衛省幹部は「答えを差し控える」と連発

特別監察の結果では、「報告があった」、「なかった」、「どちらかわからない」という証言がそれぞれ複数あった。

升田氏から「具体的に何人が『報告があった』、何人が『なかった』と言っているのか」と問われた丸井監察本部副監察官は、「具体的な人数が明らかになると個人が特定され、供述が明らかになる恐れがあるので答えを差し控えたい」との答弁を繰り返し、升田氏が「これではらちが明かない」と呆れる場面もあった。

升田氏は、第三者機関などによる再調査を小野寺氏に求めたが、小野寺氏は「この監察結果はしっかり報告された内容と承知している」と述べ、これ以上の調査は必要ないとの考えを示した。

民進党の玉木議員は、FNNが独自に入手した、大臣レクの「手書きメモ」について追究した。

この「手書きメモ」では、稲田氏が日報データの存在について報告を受けたうえで、「明日なんてこたえよう」と話したと記されている。

玉木氏はレクに同席した防衛省の辰巳審議官に対し、「（監察の聴取で）報告があったと認めたか、認めなかったのか」と質問したが、辰巳氏は「聴取に真摯に答えた。私の証言を含めて多方面からの主張を総合的に勘案して事実が認定されるので、これ以上申し上げることは差し控える」と繰り返し、具体的な説明を拒否した。

また玉木氏は、「これは怪文書か？」と政府側の認識を質したが、丸井氏は「入手経路が明らかでないので答えられない」と明言を避けた。

小野寺氏は、「報道で出たメモは、内容がはっきりしているわけではない」とする一方で、「国民がこの内容について疑念を持っていることは事実だ」と述べた。

しかし新たな調査については、「メモの内容が反映された監察結果となっている」として、行う考えがないことを明らかにした。

省庁の内部文書を巡っては、加計学園の問題でもその存在や真偽について、不毛なやり取りが続いた。

玉木氏は、「森友学園、加計学園でも共通だが、資料が出てきても（政府は）なんだかわからないと否定し、文書がある側があたかも間違っている、正確ではないという」と、政府の姿勢を批判した。

引き続き、政府に求められる説明責任

小野寺防衛相は、この閉会中審査を何とか乗り切ったかたちだ。

しかし、真相究明には程遠く、「政府はまだ事実を隠しているのではないか」という国民の不信感は残ったばかりか、「（稲田）大臣の隠ぺい体質まで引き継いだ」（玉木氏）と失望感が広がる結果となった。

日報の開示については当初、防衛省内に開示請求の増加への懸念や、現場部隊の安全のために情報を出したくない、といった気持ちがあったことは推測できる。

しかし、日報データの存在が大臣に報告されたのかどうかに関する情報については、部隊が現地から撤収した今、開示しない理由はないのではないか。


自衛隊員の安全な業務遂行には国民の理解が必須であり、防衛省は国民に情報を開示し理解を得る姿勢を忘れてはならない。

世論調査では、安倍首相を「信用できない」とする声が６割に達している。

森友、加計とならぶ日報問題で、政府がしっかり説明責任を果たさなければ、安倍首相への不信感はぬぐえないだろう。