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国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す、食料自給率は、昨年度は、カロリー基準で３８％と、６年ぶりに低下し、コメが記録的な不作となった平成５年度に次いで、過去２番目の低さとなりました。

農林水産省の発表によりますと、昨年度の食料自給率は、カロリー基準で前の年度より１ポイント下がって、３８％となりました。
食料自給率が低下するのは６年ぶりで、水準としても、コメが記録的な不作となった平成５年度の３７％に次いで、過去２番目に低くなっています。

農林水産省は、台風の影響などで最大の産地の北海道で小麦などの生産量が減少したことや、コメの１人当たりの消費の減少が続いていることが主な要因だとしています。

食料自給率は、昭和３５年度の７９％をピークに低下傾向が続いていて、主要先進国の中では最低の水準となっています。
このため政府はおととし、平成３７年度までの目標をそれまでの５０％から４５％に引き下げましたが、今回の発表は、低下傾向に歯止めがかかっていない現状を改めて示す形となりました。

一方、生産額を基準にした食料自給率は、野菜や果物の生産額が増えたことなどから、前の年度より２ポイント上昇して６８％となっています。