統計庁「経済活動人口調査の若年層付加調査」　
「賃金・労働時間への不満で離職」51%　
「初任給が150万ウォン未満」54%

　若者(15～29歳)が初就職するまでにかかる期間は11.6カ月で、就職経験のある若者の62.2%は1年2カ月で離職したことが分かった。低い賃金水準と長い労働時間が仕事を辞めた主な理由に挙げられた。

　19日、統計庁が発表した「5月基準の経済活動人口調査の若年層付加調査」結果によると、今年5月基準の若年雇用率は43.4%で、1年前より0.7%ポイント上昇した。しかし、実質的な就業年齢の25～29歳の雇用率は69.8%で、前年より0.7%ポイント下落した。

　若者たちが最終学校を卒業(中退)してから、初就職までかかる期間は11.6カ月で、前年より0.4カ月増えた。学校を卒業してから初職場に足を踏み入れるまで3年以上がかかった割合も9.7%で、前年同期に比べ1.0%ポイント上昇した。就職した経験のある若者が仕事を辞めた割合は1年前より1.4%ポイント高くなった62.2%だった。彼らの平均勤続期間は1年2.7カ月だが、これは昨年より0.01カ月減少したものだ。

　離職した理由として若者の半数以上(51.1%)が「報酬や勤労時間など労働環境への不満」を挙げた。昨年、若者たちの初任給の分布を見ると、150万ウォン（約14万9千円）が54.3%を占めた。業種別に若者たちの初職場は商業・個人・公共サービス業(38.9%)や卸売・小売・飲食宿泊業(28.6%)など、サービス業種に集中していた。

　職業訓練の経験がある若年層人口は172万8千人で、1年前より19万8千人(12.9%)が増えたが、昨年よりさらに多くの若者が私教育に依存したことが分かった。職業訓練を受けた場所としては60%が専門学校などを挙げたが、前年より1.4%ポイント高くなった割合だ。公共団体が運営する訓練機関で職業訓練を受けた場合は10%で、昨年より0.8%ポイント減少した。就業斡旋も新聞・雑誌・インターネットなどを通じて応募したという若者が30.1%で依然として最も高い割合を占めており、公開採用試験(20.9%)や家族・知人の紹介(19.9%)などがその後を続いた。公共と民間を含めた職業斡旋機関を通じて就職した場合は9.3%に止まった。

パン・ジュノ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2017-07-19 21:56
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/803400.html 訳H.J(1270字)