ジャパンディスプレイの東入來会長は記者会見で「大規模な投資による赤字が続く中で、経営改革の断行や負のスパイラル経営からの脱却、それに需要にあわせた経営資源の選択などができなかった。今回の構造改革が最後のチャンスであり、きっちりと仕上げたい。ジャパンディスプレイは日本のディスプレイ会社でありその底力を見せたい」と述べました。
また、出資の受け入れを含め今後、外部の企業などと提携を行う可能性について、東入來会長は「まだ具体的には検討していないが、いろんな形が考えられる。中国の企業も可能性としてはある」と述べました。一方、石川県にある能美工場の生産停止に伴う従業員の雇用について、「石川県にある白山工場などほかのさまざまな工場への配置転換などを考えている」と述べました。
ジャパンディスプレイ ３７００人削減を正式発表
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官民ファンドの産業革新機構の支援を受けて経営再建中の液晶メーカー、「ジャパンディスプレイ」は石川県にある１つの工場の生産を停止したうえで、国内外で３７００人を削減する計画を正式に発表しました。
発表によりますとジャパンディスプレイは、主力のスマートフォン向けの液晶パネルの不振を受けて、９日取締役会を開き、国内外の工場の生産体制を抜本的に見直す計画を正式に決めました。
このうち国内では、石川県の「能美工場」のスマートフォン向け液晶パネルの生産ラインをことし１２月に停止します。一方、海外では、中国やフィリピンなどにある工場を対象に統廃合など合理化を進める計画です。
そのうえで、国内で２４０人の希望退職を募るほか、海外で３５００人を削減し、国内外で合わせて３７００人余りを削減するとしています。これに伴う費用として、およそ１７００億円を今年度に計上する見込みです。
また、経営責任を明確化するため東入來信博会長の報酬を来年３月まで月額で２０％減額するほか、役員の報酬と管理職の給与についても一部を減額するとしています。
ジャパンディスプレイは、日立製作所と東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合した“日の丸液晶メーカー”として５年前に設立されましたが、業績不振が続いていて、今回、筆頭株主で官民ファンドの産業革新機構が債務保証をしたうえで、取引銀行が総額１０７０億円の融資枠を設けることになりました。
一方、ジャパンディスプレイは９日ことし４月から６月までの第１四半期の決算を発表し、中国向けの製品の収益が減少したことに加え、今回の生産体制の見直しに伴って特別損失を計上したことなどで、３１４億円の最終赤字となりました。
このうち国内では、石川県の「能美工場」のスマートフォン向け液晶パネルの生産ラインをことし１２月に停止します。一方、海外では、中国やフィリピンなどにある工場を対象に統廃合など合理化を進める計画です。
そのうえで、国内で２４０人の希望退職を募るほか、海外で３５００人を削減し、国内外で合わせて３７００人余りを削減するとしています。これに伴う費用として、およそ１７００億円を今年度に計上する見込みです。
また、経営責任を明確化するため東入來信博会長の報酬を来年３月まで月額で２０％減額するほか、役員の報酬と管理職の給与についても一部を減額するとしています。
ジャパンディスプレイは、日立製作所と東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合した“日の丸液晶メーカー”として５年前に設立されましたが、業績不振が続いていて、今回、筆頭株主で官民ファンドの産業革新機構が債務保証をしたうえで、取引銀行が総額１０７０億円の融資枠を設けることになりました。
一方、ジャパンディスプレイは９日ことし４月から６月までの第１四半期の決算を発表し、中国向けの製品の収益が減少したことに加え、今回の生産体制の見直しに伴って特別損失を計上したことなどで、３１４億円の最終赤字となりました。
東入來会長「最後のチャンス」
ジャパンディスプレイの東入來会長は記者会見で「大規模な投資による赤字が続く中で、経営改革の断行や負のスパイラル経営からの脱却、それに需要にあわせた経営資源の選択などができなかった。今回の構造改革が最後のチャンスであり、きっちりと仕上げたい。ジャパンディスプレイは日本のディスプレイ会社でありその底力を見せたい」と述べました。
また、出資の受け入れを含め今後、外部の企業などと提携を行う可能性について、東入來会長は「まだ具体的には検討していないが、いろんな形が考えられる。中国の企業も可能性としてはある」と述べました。一方、石川県にある能美工場の生産停止に伴う従業員の雇用について、「石川県にある白山工場などほかのさまざまな工場への配置転換などを考えている」と述べました。
また、出資の受け入れを含め今後、外部の企業などと提携を行う可能性について、東入來会長は「まだ具体的には検討していないが、いろんな形が考えられる。中国の企業も可能性としてはある」と述べました。一方、石川県にある能美工場の生産停止に伴う従業員の雇用について、「石川県にある白山工場などほかのさまざまな工場への配置転換などを考えている」と述べました。
ジャパンディスプレイ ３７００人削減を正式発表
官民ファンドの産業革新機構の支援を受けて経営再建中の液晶メーカー、「ジャパンディスプレイ」は石川県にある１つの工場の生産を停止したうえで、国内外で３７００人を削減する計画を正式に発表しました。
発表によりますとジャパンディスプレイは、主力のスマートフォン向けの液晶パネルの不振を受けて、９日取締役会を開き、国内外の工場の生産体制を抜本的に見直す計画を正式に決めました。
このうち国内では、石川県の「能美工場」のスマートフォン向け液晶パネルの生産ラインをことし１２月に停止します。一方、海外では、中国やフィリピンなどにある工場を対象に統廃合など合理化を進める計画です。
そのうえで、国内で２４０人の希望退職を募るほか、海外で３５００人を削減し、国内外で合わせて３７００人余りを削減するとしています。これに伴う費用として、およそ１７００億円を今年度に計上する見込みです。
また、経営責任を明確化するため東入來信博会長の報酬を来年３月まで月額で２０％減額するほか、役員の報酬と管理職の給与についても一部を減額するとしています。
ジャパンディスプレイは、日立製作所と東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合した“日の丸液晶メーカー”として５年前に設立されましたが、業績不振が続いていて、今回、筆頭株主で官民ファンドの産業革新機構が債務保証をしたうえで、取引銀行が総額１０７０億円の融資枠を設けることになりました。
一方、ジャパンディスプレイは９日ことし４月から６月までの第１四半期の決算を発表し、中国向けの製品の収益が減少したことに加え、今回の生産体制の見直しに伴って特別損失を計上したことなどで、３１４億円の最終赤字となりました。
