発表によりますと、小型衛星の開発を進める「キヤノン電子」と、ロケット開発を手がける「ＩＨＩエアロスペース」、それに、建設大手の「清水建設」と政府系金融機関の「日本政策投資銀行」の４社は、次世代のミニロケットを開発する会社を共同で設立しました。

宇宙産業をめぐっては小型の人工衛星を通信や観測のビジネスに生かす動きがアメリカを中心に広がっていて、国内でも、小型衛星を低いコストで打ち上げるロケット開発の動きが出ています。

こうした中で新会社は、世界的に市場の拡大が見込める「超小型衛星」の打ち上げビジネスに参入することを目指し、今後、４社それぞれのノウハウを結集してロケットの開発を進め早期に事業化したい考えです。
日本の宇宙産業はアメリカなどに遅れをとっているのが実情で、去年１１月に成立した民間の参入を後押しする法律などをてこに、今後、日本企業の間で宇宙ビジネスに乗り出す動きが活発化していくのか注目されます。