財務省の理財局長だった佐川宣寿氏は、先月５日、国税庁長官に就任しましたが、就任から１か月が過ぎても会見を開かず、国税庁は８日、会見を行わないことを決めました。

国税庁によりますと、把握している範囲では、平成１４年以降の歴代の長官は就任の会見を開き、抱負を述べるとともに今後の方針などを説明してきました。就任の会見を行わない異例の対応について、国税庁は「諸般の事情による」として詳しくは説明していません。

一方で、佐川長官はコメントを発表し、「適正・公平な課税・徴収の実現を図ることが重要だと考えており、職責の重大さを感じている」などとしています。

佐川長官は、理財局長時代に、大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる国会答弁で、野党から売却の経緯について十分に説明していないと批判され、就任会見でどのように説明するのか注目されていました。