ソーシャルレンディングのサービス比較

ネットを使って投資家が事業者にお金を貸して利息や配当を受け取る仕組み

「ソーシャルレンディング」（別名：貸付型クラウドファンディング）は、投資家がインターネットを通じてクラウドファンディング運営会社と匿名組合契約を締結して出資を行い、運営会社が資金を必要とする事業者に対して資金を貸付ける仕組みです。
小額の資金を広く集めるクラウドファンディングの手法を用いることによって、事業資金などの資金を必要としている個人や法人に迅速に資金を供給することが可能となるネット時代の新しい金融商品です。

ソーシャルレンディングのメリットとして、最低1～10万円からと少額から募集プロジェクトに投資できることがあげられます。そのため貸し手は、様々なプロジェクトに分散投資することで貸し倒れリスクをある程度分散することができます。
そして、ソーシャルレンディングの融資先は、電力開発などの新規事業や不動産投資、ベンチャー企業、海外の個人向けの貸付など多岐に渡り、リスクの度合やプロジェクトの内容によりますが3～10%程度の高い目標利回りが設定されています。

ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）が全体の9割を占有

日本におけるソーシャルレンディングは、市場規模こそ2015年度で推計約322億円（矢野経済研究所調べ）と世界のクラウドファンディングと比べてまだまだですが、世界市場同様の高い市場占有率と伸び率を誇っています。
今後もさらに参入企業の増加が想定され、市場規模は一層拡大すると予測されます。

高利回りだがリスクも！運営会社のホームページ等でしっかり確認を

ソーシャルレンディングは高利回りを期待できる商品ですが、資金を貸した事業者が返済できなくなる貸し倒れリスクがあります。もし返済できない場合、投資家が損失を負うことになります。
貸付型といってもリスクの内容は会社やプロジェクトごとにさまざまな内容となっていますので、投資したいプロジェクトにどのようなリスクがあるのか？それに対する担保の確保、為替リスクヘッジのような備えはあるのか？保証はついているのか？リスクに見合う期待利回りが設定されているのか？といった点をよく吟味しましょう。

現在の日本の制度では、出資者が個別の事業者に貸付けることができないため、個別の貸付先の業態や業況の詳細を確認することはできません。そのため、クラウドファンディング営業者の審査能力が大変重要となってきます。
プロジェクトごとの匿名組合もクラウドファンディング運営会社内に設定されますので、会社の信用は最も重要なポイントとなります。

クラウドファンディングで資産運用するのであれば、安心して運用を任せられる運営会社を選びましょう。

注意点

• 通常のソーシャルレンディングを行うためには、クラウドファンディング運営会社は金融庁への第二種金融商品取引業者登録と東京都などへの貸金業者登録を行う必要があります。口座を開こうとする業者がこれらの登録を行っているかどうかは確認しておきましょう。
  ※形態によっては、これらの登録が必要ない場合もありますので、ご不明の場合は各運営会社にご確認ください。
• ソーシャルレンディングに出資すると貸付残高の年率0.5～3%程度の手数料が発生します。
• ソーシャルレンディングの税金に関して、匿名組合の利益配当は20.42%源泉徴収されますが、「雑所得」に分類され総合課税の対象となりますので原則、確定申告が必要となります。（出資者の所得税率により追加納付や還付が生じるため）
  また、クラウドファンディングの利益は他の商品と損益通算はできません。