導入事例

トラブルにも発展しがちな不動産投資の営業電話。読者の皆さんも受けたことがあるのでは。約9割が断られる状況の中、ならばと新規顧客向けの電話営業を全廃した不動産会社がある。

コロンビアの国際研究機関が、日本の農業IoTソリューション「e-kakashi」の実証実験を開始。ソフトバンクグループ傘下のPSソリューションズ、日立製作所がプロジェクトに参画する。

カラフル・ボードが、ディープラーニングで利用者の“感性”を学ぶAIを活用したチャットボットサービス「SENSY BOT for Biz」を発表。H.I.S.がWebサイトなどの顧客サポートに導入した。

海外向けに中古車輸出業を展開する平和オートは、事業基盤の統合と顧客エンゲージメントの強化を目指し、「SAP S/4HANA」と「SAP Hybris Commerce」を導入する。

ソフトウェアロボット「BizRobo!」を活用したRPAを導入し、働き方改革や経営管理の高度化を図りながら、基幹システムに関わる業務を自動化した。

NTTドコモといえば、日本の通信インフラを支える大企業だが、一方でITを活用した各種サービスを利用者に提供するユーザー企業でもある。そんなドコモが、クラウド活用の深いノウハウを安価に販売しているのだという。その理由とは。

DNPは、小学校のテストの結果をクラウドでAI分析し、能力や特性合った個別教材を提供するサービスを開始。個別教材は紙教材かタブレット端末向けのデジタル教材で提供する。

2016年4月、大阪市内の小中学校全422校でタブレット端末などを活用した次世代授業がスタートした。

クラウド化で時間に余裕ができる情シスをPoC部隊に育てよう――。そんな取り組みを始めたのがAGC旭硝子の浅沼勉氏。その行く手には何が待ち受けているのか……。

IoTでバスの運行を効率化を――。NECがインドのアーメダバードスマートシティ開発公社のバス運行管理システムの改善に取り組む。

サッポログループが、対話型AIに社内の問い合わせ対応業務を代行させる実証実験を行った。対応業務の45％を削減でき、年内には実業務で利用を始める予定という。

デロイト トーマツ リスクサービス（DTRS）、デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）、日立製作所が、運転データを解析し、運転特性を診断するテレマティクスサービスを開始。安全運転管理や保険料算出などへの活用を見込む。

三井住友信託銀行は、データの即時性、正確性が求められる経営管理業務の基盤として、オラクルの「Exadata Database Machine」を採用した。

RIZAPグループが、SalesforceのCRMツールなど3製品を導入。個々の顧客に“コミットする”ための最適なサービスを提供し、顧客満足度と顧客接点の向上を目指す。

小田急シティバスとNECは、乗務員の生体情報からを疲労度などを判定し、バスの安全運行支援に活用する共同実証を行った。

働き方改革を推進するサッポロドラッグストアーは、「Cisco Spark」を導入して全体会議をWeb会議に変更するなど、業務効率化とコスト削減を実現した。

三井住友フィナンシャルグループは、「Office 365」と「Microsoft MyAnalytics」を導入して生産性向上と働き方改革を推進する。三井住友銀行が先行導入し、グループ全体へ展開するという。

静岡県富士市は、災害時の業務継続と効率的な行政運営体制を実現を目指し、オープンソースベースのレッドハット製品を搭載したNEC「Cloud Platform for IaaS」を導入した。

熊本のマルキン食品は、「Dell EMC Unity」と「Dell EMC Data Domain」を導入し、基幹業務用ストレージ基盤を刷新した。

ロッテは、将来的なデジタル変革に対応していくための経営基盤システムとして、「SAP S/4HANA」と「SAP HANA Enterprise Cloud」を採用した。

今や企業マーケティングにとって当たり前になりつつあるSNS。その分析のスピードアップを図るため、JALではBIツールを新たに導入した。重要視したのは“クラウド“であることだ。

青森県漁業協同組合連合会が、NECフィールディングの「密漁監視システム」を導入し、陸奥湾におけるナマコの密漁を24時間365日監視する体制を整えた。不審船かどうかを、NECのAI技術「RAPID機械学習」で自動判別する。

富士通九州システムサービスと日本トイレ研究所は、便秘を発症する0歳児が多いことから、AIを活用した便のチェックで赤ちゃんの健康をサポートするシステムを構築。実証実験を行う。

小田急電鉄がグループ全社の情報共有基盤を刷新。部署を超えたコミュニケーションが生まれ、社員に対してアンケートを取るような動きも生まれているという。

AWSが提供するVDI、Amazon WorkSpacesを導入した協和発酵キリン。導入して分かったメリットとデメリットとは。

パルコなどが、「カエルパルコ」の商品を受け取る実証実験を実施。ブロックチェーン上に荷物の納入記録と施錠要求を記録することで、安心・安全な取引を実現するのが狙いだ。

コールセンターにAI（人工知能）を導入するケースが増えていますが、実際のところ、どの部分を担当するのでしょうか？　ある企業の活用事例を聞いてみると……。

センサーが鳴っても対応できなければ意味がない――。そんなIoTの課題を解決しようと実証実験を行っている企業がある。その方法とは。

1日100万個以上のポテトを人力で見分けていく……キユーピーの工場で行われている膨大な作業。その状況が今、「ディープラーニング」で大きく変わろうとしている。

われわれはバージョンアップ部隊ではなく、業務改革の担い手だ」――。そんな思いから、2015年にAWSへの移行に踏み切ったAGC旭硝子。サーバの保守運用から解放された同社の情シスはどうしているのか。

北國銀行は、「Microsoft Azure」を基盤にインターネットバンキングサービスを構築する。金融業界におけるデジタルトランスフォーメーションを見据え、セキュリティの強化とともに、顧客サービスの拡充を目指す。

イオンカードの入会、窓口の接客担当者は「Pepper」――イオン銀行がそんな実証実験を開始する。将来的には無人店舗の導入も検討しているが、既存の業務や雇用をなくすものではないそうだ。

スマートフォンでATMを利用できるようにするなど、インターネット銀行ならではの施策を次々と打ち出している「じぶん銀行」。同行が今、目指しているのはDWHを活用した「1to1マーケティング」だという。

三井住友カードが音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite2」を導入。通話品質向上と法令順守体制、モニタリング体制の高度化を目指す。

UR都市機構と、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、AIとIoTを活用した快適な低炭素化住宅の実現を目指す共同研究で合意。気象データなどを基にエアコンを快適に省エネ運転する実証実験を行う。

広告宣伝事業を展開する日宣が、基幹業務システムをオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」で刷新。決算処理の早期化など、経理業務の大幅な効率化を実現した。

AWSの年次イベント「AWS Summit Tokyo 2017」でマツダが登壇。CAEにクラウドを採用した背景、そしてクラウド導入で気を付けるべきポイントを語った。

AIが記事を生成して配信するという「決算サマリー」を、2017年1月に開始した日経新聞社。その目的と背景、仕組み、今後の方向性を「AWS Summit Tokyo 2017」で聞いた。

自社サービスにAIを積極的に導入しているリクルートだが、その活用を推進する部署がリクルートテクノロジーズにある。彼らがどのようにして業務部門と連携しているのか。そのカギの1つに「API」があるという。

アサヒグループHDがクラウドベースのビッグデータ分析基盤を導入。営業担当者自らが鮮度の高いデータ分析を行える環境を整え、営業活動の高度化を図る。

日本経済新聞社は、日経グループのWeb会員サービス「日経ID」のAPI基盤を「AWS Lambda」で刷新。サーバレスで運用コストを削減しながら、開発や運用効率の向上を図る。

セブン-イレブン・ジャパンは、情報管理のセキュリティ強化を目的に、2018年の春をめどに、全店舗の店舗管理端末にNECの顔認証技術を導入する。

レオパレス21は、賃貸契約書類の入力業務に、人工知能を活用したOCRサービスを導入。年間約2万時間の作業時間と約4200万円のコスト削減を見込むという。

ソフトバンクが新卒採用の選考過程にAI「IBM Watson」を導入すると発表。エントリーシートの確認時間を削減し、対面でのコミュニケーション時間を増やす。

NICTとアサヒ飲料が東京都墨田区で、街中の自動販売機を活用した地域IoT無線ネットワークの実証実験を行う。Wi-SUNを活用し、見守りサービスなどへの応用可能性を探る。

ダイキン工業が、装着型センサーで作業者の体調を遠隔管理できるソリューションを導入。けがや熱中症などを防ぐ労働災害対策と、職場の安心、安全を推進する。

野村證券は、自律的な分析アプローチで“いつもと違う”状態を検知する富士通の分析用AIを導入。データ品質の向上と業務の効率化を図る。

理化学機器の総合商社であるアズワンが、「Oracle Database Exadata Express Cloud Service」を導入し、4300社の販売店に在庫データをリアルタイムで公開する体制を整えた。拡大する販売店ネットワークとの連携を容易にし、事業成長とコスト削減を狙う。